2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第11号
この会議において検討を行い、十二月に取りまとめられた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策におきまして、外国人子育て家庭や妊産婦が、保育施設、保健、医療、福祉等の関係機関を円滑に利用できるよう、市町村が実施する利用者支援事業における多言語対応を促進をいたしまして、外国人子育て家庭からの相談受理、子育て支援に関する情報提供等の取組を推進することとされております。
この会議において検討を行い、十二月に取りまとめられた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策におきまして、外国人子育て家庭や妊産婦が、保育施設、保健、医療、福祉等の関係機関を円滑に利用できるよう、市町村が実施する利用者支援事業における多言語対応を促進をいたしまして、外国人子育て家庭からの相談受理、子育て支援に関する情報提供等の取組を推進することとされております。
この運転適性相談受理件数、平成二十二年、一万三千件だったのが、平成二十六年には六万五千件までかなりの勢いで増えております。それから、昨年六月の道交法の改正によって、これは、七十五歳以上の方の高齢運転者は認知機能検査をやって、認知症のおそれがあるという場合には医師の診断を受けてくださいということになっております。
平成二十六年の一年間の相談受理件数といたしましては百九十四件でありまして、このうち、虐待や遺棄に関するものは二十二件でありましたけれども、直接的に事件検挙につながったものはございません。 兵庫県警以外の都道府県警察において同様の専用電話を設置するとの情報は現時点において把握しておりませんけれども、相談状況ですとか体制等を勘案して、各都道府県警察において適切に判断するべきものと考えております。
ただ、もう一点加えて気掛かりになっているのは、震災から二年が経過して、ドメスティック・バイオレンスの相談受理件数というのが、これ二〇一一年は一千三百九十七件です、宮城県ですね。一千三百九十七件だったのが、二〇一二年には一千八百五十六件、前年度比三二・九％増ですね。ストーカーの相談件数、相談受理件数も二〇一一年は六百四十六件だったのが、二〇一二年には九百八十五件、これ前年度比五二・五％の増です。
それからまた、様々な事案に対して専門的なアドバイスができる、あるいは、これは事件として処理する場合に必要な注目点というものもございますので、そのようなことについて警察庁の方でマニュアルを作成をいたしまして、全国警察で均一な相談受理というものができるような努力をいたしているところでございます。
このような取組により、免許更新時等の病状申告件数及び運転適性相談受理件数とも増加をいたしております。 以上、よろしいですか。
また、相談を受けるに際して必要な基礎的な知識、あるいは捜査に移行するため、さらには被害を防止するために必要な手だてをとり得るようなことを記したマニュアルというようなものも作成いたしまして、全国の都道府県警察本部で質の高い相談受理業務をできるように努力をしているところでございます。
それに、特別機動捜査派遣部隊、これは覆面パトカーであったり私服の刑事であったりいたしますが、これらがパトロールを強化しているほか、女性警察官等が避難所等において相談受理や防犯指導等に従事するなど、被災地の方々の安全、安心の確保に努めているところでございます。
二十一、各地の消費生活センター等が、障害者、高齢者を含めたすべての消費者にとってアクセスしやすい一元的な消費者相談窓口として機能するよう、その認知度を高め、多様な相談受理体制の整備が行われるよう万全を期すること。
また、相談受理時には、刑事手続のほかに保護命令制度でありますとか、配偶者暴力相談支援センターにおける一時保護制度であるとか、また警察本部長による援助制度であるとかといったような被害者が活用できる制度について教示をし、被害者の要望を聴取するように指導しているところでございます。
続きまして、三点目の金融事犯の相談受理状況を説明いたします。 やみ金融事犯を含めた金融事犯に関しまして、警察安全相談として警察本部、各警察署において相談を受理した状況でありますが、過去三年で見ますると、平成十六年中は二千五百六十四件で、前年、十五年に比べまして四百四件減少をしております。
しかしながら、市町村において相談受理する職員の状況を調べますと、一つは、何らかの専門資格を持たない方、こういった方が三割おられる、あるいは資質向上のための職員の研修につきまして、まだ実施をしていないという市町村が約二割ある、こういった状況も見てとれるところでございます。
このうち、百八十二時間の全課程のうち、事件、事故の相談受理とか自傷事故の防止等のいわゆる基本的な実務の面で十時間、それから捜査手続や捜査の基本技能、捜査の実務の面で百四時間、それからあとは、暴力団の総合対策だとか現場の鑑識等専門実務で四十八時間の時間がございます。 そういった中で、それぞれの部門で捜査規範でいろいろ規定がされておりますので、こういったものを教養いたしておるところでございます。
それで、記録はどうなっているのかということでございますけれども、四件のうち、いわゆる相談受理簿に記録が残っているものは一件でございました。
○国務大臣（小野清子君） 配偶者暴力の被害者が警察における相談受理や事情聴取に際しまして更なる精神的被害を受けることのないように、被害者の心情に配慮した対応を行うことは極めて重要でございまして、その意味からも、警察職員に対する研修は非常に重要であると認識をいたしております。
警察への相談受理件数も約四万二千件でございまして、前年に比べまして二・二倍に増加しておりまして、警察といたしましてもサイバー犯罪対策を重要課題の一つとして各種施策を推進しているところであります。
今年度からでございますけれども、警察庁それから府県警察におきまして、ドメスティック・バイオレンス事案を含む警察安全相談業務を担当する職員を対象とする実務専科を実施いたしまして、ドメスティック・バイオレンス事案を盛り込んだ各種事例研究や相談受理対応要領について教育を行っていくことといたしております。
このページの下に示すのは、私たちの始めた東京医科歯科大学での犯罪被害者相談室の相談受理件数の年次変化を示します。相談室は、二〇〇〇年に社団法人被害者支援都民センターへと発展的に移行しました。相談受理件数は、相談室の体制が整い、その活動が広く知られていくにつれて年々大きく増加してきましたが、都民センターとなってその数はさらに倍加しております。
このため、警察においては、事件の解決はもとより、相談受理体制の強化、いわゆる暴対法やストーカー規制法等に基づく行政措置の積極的な運営についても努めているところでありまして、これらのことを積み重ねることによって我が国の治安が維持されていくものと認識をいたしております。 精神障害等を原因とする犯罪への対策についての御質問をいただきました。