2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
これは、いろんな方から是非優先接種できないかという御相談受けているからです。 見ていただければ分かるとおり、米国、英国、フランス、ドイツなど、例えば要介護高齢者施設の入所者やその職員が上に来ております。というか、トップに来ております。アメリカではやっぱりエッセンシャルワーカーに対する配慮、バイデン政権は学校の先生に対して優先接種をするとなっております。
これは、いろんな方から是非優先接種できないかという御相談受けているからです。 見ていただければ分かるとおり、米国、英国、フランス、ドイツなど、例えば要介護高齢者施設の入所者やその職員が上に来ております。というか、トップに来ております。アメリカではやっぱりエッセンシャルワーカーに対する配慮、バイデン政権は学校の先生に対して優先接種をするとなっております。
ただ、継続がなかった場合、オンラインで取引が完結するだけだと、私今相談受けているのは、オンラインで二束三文のＰＤＦとか絵を送り付けて預託商法みたいなことをやっている連中がいるんですよね。これだとオンラインで完結していても駄目だから。
相談受けて、事業者指導をして、啓発業務というのは全て一体のものなんですが、残念ながら、民間に委託している、しかも営利の企業に委託していることによって、消費生活相談員と行政の職員は密な連携ができていません。 なぜかというと、やっぱり偽装請負になるという問題点が残っています。
実際には、消費者がトラブルになったら今相談受ける体制ですが、その前に未然に防ぐというためには、やっぱり今消費者庁で行っている消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークですね、これがもっと地域の高齢者を見守る体制と連結させることによって、今、政府が掲げている孤独・孤立対策と併せていくのがいいのではないかと考えます。
皆さん被害の実態、相談受けていますから、本人の同意があればいいというもんじゃないということで、これだけの反対の声が上がっているということでございます。 要するに、契約書面のデジタル化というのは何を目的にしているかというと、契約が早く、スピードアップできるようにということですね、簡単に言えば、オンラインで契約できれば。
これ、新聞でもずっと取り上げてきて、大阪いちょうの会という、この問題を一番最初に相談受けて、新聞でも名前が出たのでいっぱい今相談が来ているところがありますけれど、コロナ禍で、このコロナの間に急速に広がっていて、やっぱり生活に苦しい人たちがここに引き込まれているということと、返せなかったらどうするかというと、会社に電話する、あるいは、今専用の、こういう返せない人たちの個人情報をネット上にさらすという、
これ、現場の相談受けていた相談員の方々からそういう声がいっぱい出ておりますし、被害が発見するのも、家族が発見するんですよ、大抵。本人、いいと思ってやっていたりするわけですね。ところがお金がどんどんなくなっていくと。何でなくなっているんだろうと。で、娘さんがお父さんに、おじいちゃんに、何でこんなお金減っているのと。で、いや、分からない。
ただ同時に、このマニュアルが必要になったということで、消費者から相談受ける場で対応困難者が急増しているということ、この対応困難者を、いわゆるサービスを提供しているような場面、あとは物販をしているような場面で、行ってそこの従業員がいろんな説明をしたりとか販売をしている、サービスを提供している場面で普通に働いている中で、社会通念から逸脱するような主張や要求を言ってくる顧客がいる、いわゆる私が前からこの委員会
ただ、国民の皆さんが苦境に陥っていることを行政上の問題であれば国会で是正するというのは私たちの仕事だと思っておりますけれど、本来はどこが何をやるべきかということを改めて問いたいんですけれど、資料配りましたが、代理店の相談や要望というのは、まず代理店の組織であります日本代協、損害保険代理業協会が受けて、いろんなことを、政策的な課題もそうですが、いろいろ相談受けて、そして大手損保とか金融庁に伝えるのが筋
御存じでしょう、大々的に報じられましたし、それだけ相談受けているわけですから。 丸刈り、洗車用の高圧洗浄機で水を思いっ切り掛ける、土下座をさせる、それから花火をその従業員に向かって発射させる。これは、その動画が残っていて、実質の経営者が動画をアップした。これはもう言い逃れのできない証拠ということで、有罪、そしてパワハラが確定して、一千五百万円の支払を命じたのが九月十九日なんですよ。
○伊藤孝江君 これを基に積算して賃金に反映されることになるんですけれども、地元の兵庫の方から相談受けました、以前に。配管の工事されている方です。資料一の四ページ目の真ん中辺りになるんですけれども、配管の工事がよそよりも少ないと、賃金少ないというような御要望というか御意見だったんですけれども。 昨年度の労務単価見ますと、兵庫県で決められているのは、この表にあるうち四十四職種決められております。
これ、たちまち差押えなどが実行されますと生活困窮になっちゃう、これ何とかならないんだろうかという御相談受けているわけです。 厚生年金についてはそういう踏み込んだ措置を国税徴収法や通則法を使ってやるということになっているわけですから、国民年金の加入者についても、この国税徴収法に基づいた、厚生年金と同様、これ対応すべきじゃないかと思うんです。 これ、大臣、いかがでしょうか。
また、信用保証協会では、柔軟な人事配置による相談、審査体制の強化、休日の相談受付や平日の相談受け時間の延長など、最大限の対応に努めているということでございます。 委員、それから、申請書類の簡素化ということについても御指摘がございました。今般、提出書類を見直すなど、手続の簡素化、迅速化、事業者の負担軽減にも取り組むということとしております。
○参考人（早川悟司君） まず、評価というところでいいますと、正直、今回の、先ほども言ったように、児童養護施設の現場からはぴんとこないような部分もありましたけれども、ただ、既に養子縁組の成立している養親さんからいろいろ御相談受けたこともあるし、あるいは、少なからず、特別養子縁組後に、養親との不調で施設に来るお子さんをもう本当に少なからず見ています。自立援助ホームに行った子もいます。
○山本香苗君 いや、そういう相談受けることによって、ちょっと宮崎さん申し訳ないんですが、相談受けることによって、そこを端緒としてチェックすることも可能だと思うんです。 この法律、所管しているのは厚生労働省です。さっき人事院の方は、この制度のことについては厚生労働省だと答弁されていたじゃないですか。ですから、この制度の中での話については厚生労働省で窓口を設けてきちんと相談に乗ると。
そんな一々相談受けなくても、使いたい人には使ってくださいと言えばいいし。 つまり、やめるにも何するにもコスト掛かるわけですよ、いろいろキャラクターグッズ作って準備をして、イベント大会まで開いているわけですから。新たにそれをやりたいというところは駄目ということなんですからね。
そのうちで、就活における今セクハラの調査の結果をおっしゃっていただきましたけれども、ただ単に相談受けたことがあるかないかというだけの調査なんですね。全く実態分かりません。
避難者の相談受けている方たちからは、病気の人まで追い出そうとしているって、そういう訴えが届いています。これ命の懸かった問題なんですよ。 期限や期間ありきじゃなくて、どんな選択も保障するのが国の責任なんじゃないんですか。もう一回、大臣。
これは、本気でそれを達成したい方と、本気じゃなく利便性のために達成したい方が多くいらっしゃるのは分かるんですが、いろいろな企業から相談受ける中で、彼らはハローワークしか求人の方法が分からない、でも、我々は福祉施設なので山ほどの施設を知っていて、就職したい方を知っている、だが、そこがつながっていない。
それで、それぞれ厚労省と、それから農水省は家伝法に基づいてそういうのをやっていますから、呼んで確かめたら全然相談受けていないという話で、どうなっておるのかなと。受けていない、受けていないんですよね。だから、何でそのさっきの謎の答弁が出てきたのかな。まあいいや。というより、もう時間がないんで、もう時間ですのでね。
我々の認識はこういう全く認識ではありませんでして、一つ一つのことを拾い上げて、そして、それが事実か事実じゃないか、あるいはそれに対してどう向かっていくかを累次話し合っていたところで、恐らく前川氏のこの話だけ見て、私も前川氏から一切こういう相談受けておりませんし、担当課と直接やっておりましたので、温度差があるんだろうなというふうには感じます。