2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
例えば、ホテルでいえばコンシェルジュみたいな、お客様御相談係、市民御相談係みたいな人が何人かいてくれて、どんな御用ですかと聞いて、そこから誘導、案内をしてもらえるとか、あっちの階に行ってください、こっちの階にと、今いらっしゃる方は多分単なる案内係だと思うんですけれども、そうではなくて、御相談係というような方が何人かいていただいて、ありとあらゆるところに熟知したような方が誘導していただける。
例えば、ホテルでいえばコンシェルジュみたいな、お客様御相談係、市民御相談係みたいな人が何人かいてくれて、どんな御用ですかと聞いて、そこから誘導、案内をしてもらえるとか、あっちの階に行ってください、こっちの階にと、今いらっしゃる方は多分単なる案内係だと思うんですけれども、そうではなくて、御相談係というような方が何人かいていただいて、ありとあらゆるところに熟知したような方が誘導していただける。
ただ、三十四しか事例がなくて、それ以外のものが相談係の方の判断に任されるというところが非常に不安な気がいたします。そこをこれからガイドラインをもうちょっと精緻にしていく、あるいは、そのガイドラインの事例を集めていく中で、この品質表示基準あるいは公正競争規約など、既存で既にこの当該業界が整備している、こういったものを使わない手はないというのが私の問題意識でございます。
マッチングですと、やはり職人というイメージが多いんですけれども、若者をその展示会に立たせたりですとか相談係を付けたりですとか、若手を前面に出して、若い人でもチャレンジできるんだよというものをアピールさせていただきました。その活動を半年ぐらい続けましたら、そのマッチングフェアで面接される方が三十人ぐらい列を当社の前へつくりまして、逆にこちらが選べるというような形になりました。
今うちは、家庭児童相談室、これは市の福祉事務所に設置する児童相談窓口なんですけれども、これが一応相談係という形で市の福祉行政と直結できているということと、係員が八名いるんです。ただ、全部が虐待対応ではありません、大体四・五名ぐらいだというふうに考えていただければと思うんですけれども、これは非常に恵まれている方だと思います。
私は、会の相談係を務めており、機構への申請の手続の相談にも応じております。会員の中でも、私のように発症してから十年以上も経過して救済機構の存在を知ったけれども、カルテの保存期間を過ぎていたり、医師の協力が得られないため投薬証明書、診断書等などの書類がそろわず、支給されないままでいるケースも多くあります。また、医師の方でも、機構のことを御存じない方もたくさんいらっしゃいます。
○保坂委員 それでは、警察庁の方にまた伺いますが、九時に藤原さんの御家庭に連絡をとって、御両親は九時三十五分ごろに玉川署に到着をされ、そして、被害者相談係の警部補が応対をされた。ここからが問題なんですけれども、やはりすぐに対面をしたいというお気持ちが御両親はあったようですけれども、それがかなわなかったというふうにおっしゃっています。
こうした全国三千三百の自治体の窓口で、相談係でどの程度の件数が寄せられているのか、こういうものは掌握しておられますか。お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君） 実は女性相談係というような係もつくるように指示をいたしておるところでございまして、そういった女性相談係ということで女性の職員が配置されておりまして、そういった人たちがつくということもございますし、また、小さな署ですとどちらかというとあるいは女性は少なくなるかもわかりませんが、大規模署にあってはチームの中に女性はぜひ入れたいと、そういうような体制にいたしたいと考えております
一般的に、事故が起こった場合にどういうところで御相談いただくかということについては、都道府県とか政令指定都市には交通事故相談所というものが設けられている、あるいは、警察署にも事故相談係というのがございます。それからまた、日弁連も事故相談センターを設けている。あるいは財団法人交通事故紛争処理センターとか、全日本交通安全協会というようなもの、それぞれが窓口を設けております。
あるいは個別ケースでも御理解できない向きがあるということでありますれば、基金の方にも相談係をつくっておりますので、十分バックアップをして、何としてもこの制度が生きたものになるように私ども全力を傾けてまいりたいというふうに思っております。
○金子政府委員 私どもでは官房総務課の中に調査官室というのがありまして、そこに相談係がございます。陳情につきましてはそこで一括して申し込みその他を引き受けまして、だれに会ってもらうかとか、あるいは日時をどうするかということとあわせて、記者クラブの方にも陳情であれば連絡をする、そういうような手続をとっております。
〔山田（耻）小委員長代理退席、小委員長着席〕 ですから、せめて各支店にいま企業庁がおっしゃったような相談係ですか、あるいは代理店も含めて、各自治体のほうにすぐ取り次げるような相談係を、もっと末端の業者が相談しやすい地域に数をふやして、そして専門の人も置く、いま御答弁いただいたそれを、私が申し上げているような趣旨で広げる方向でひとつ御検討いただけるかどうか、これをお伺いしたいと思います。
一般的なことじゃなくて、返済猶予についての相談係、末端に専門の人が十分か、こういうことを言っているのです。中小企業庁はその方向でと、こう言われたのですが、共管の所管庁である大蔵省もよろしゅうございますな、こう念を押しているのです。
でありますから、田渕君の言われるように、これは今国会の法律が制定を見ましたならば、すでに私のところで作業を始めておりますけれども、各省がそれぞれ権限委譲に伴い、あるいはまた、新しい体制の出発あるいは公害監視官等がどういう形で置かれますか、こういうようなもの等を考えながら、苦情処理等も地方公害審査委員会等は出発をいたしておりますけれども、これらの問題等について監視官等もまたそういう相談係みたいに、たとえば
さらに各税務署におきましては、大きな税務署には資産税並びに所得税の相談係というものを設けておりまして、この相談係におきましては五の日に限らず常に相談に応ずる体制をとっておりますし、小さい税務署におきましても、五の日以外の税務相談は署の幹部が当たるというやり方で相談に対応しておるわけでございます。
という規定を特に置きまして、従来から置いておられたそういう相談係が一そう仕事がやりやすいようにしてもらう。そうして町村でもってはかどらないものは府県へ持ってくるということになりまするから、地方でもって現実に非常に動いておりまするから、やはり県におきましても、必要なものに対しましては審査会を置くようになるのだと思います。審査会制度を活用してもらう。
私もそのために、税金を納める側に立たなければならぬと思いまして、実は昭和二十六年以来ずっと申告をいたしておりますが、大体申告書は自分で持ってまいりまして、税務署の相談係に聞いて、書いて納めるようにしております。実際行ってみますと、なかなか納税者の皆さんは、申告書がわかりにくくて書けないという状況も、実は私も見ております。
○中村（重）委員 いや実は私もそう言って、警察に行って相談をしなさい、事故相談係がいるはずなんだからと言ったのですが、いや向こうに警察官上がりの人が入っておりましてもう手が出ませんとこういう言い方ですね。それは君がそう思っているので、決してそういうことじゃないはずだから、こう言ったのです。
○鈴木政府委員 現在各都道府県の警察署に事故相談係というようなものを置きまして、いまお話しのありましたようなことにつきましての相談に応ずる体制をとらせております。そのほか交通安全協会等の中にもそういう相談係を置きまして、相談に応ずるように指導をしております。
それから、増員のみにたよるわけではもちろんございませんで、施設の改善あるいは窓口の相談係の設置というふうな点も、いろいろ実施してまいりたいと思いまして、現在いろいろの角度から検討いたしておるわけでございます。本年度予算におきましても、窓口の改善ということが問題になりまして、わずかでございますが、三千万円の予算措置が講ぜられておるような状況でございます。
で、警察はまず一番初めの窓口としての機能を果たさなくちゃならぬじゃないかということで、昨年全国に指示をいたしまして、各警察署に交通相談係という窓口をつくりました。そこで事故事件を捜査している過程で加害者のほうの強制保険はどこの保険会社に加入しているか、それから保険証書の番号は何番であるかということを聞き取りまして、事故原票に必ず記入するようにいたしております。
しかし精神的にはいろいろ相談に乗ってやって、いろいろな方法を教えて差し上げるということで、現在の相談所の数が非常に少のうございますので、警察で相談に乗り、または安全協会等にそういう相談係を設けて、それぞれ、そういう被害者が泣き寝入りをするとか、あるいは適正な手続を知らないでおるというような場合にそれを教えてやるというような意味において、相談にあずかっておるという程度でございます。