2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
そして、加えて、今回のように有事の際、また災害の際に、商工会や商工会議所で人員の体制を強化できるように経営安定特別相談事業費を計上するなど、商工会等での必要な人員体制の強化に努めているところでございます。
24件の議事録が該当しました。
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2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
一方で、経済産業省におきましても、特に災害時におきましては、商工会、商工会議所の人員体制を強化できますように、経営安定特別相談事業費を計上してございます。全国団体を通じ、商工会等の体制強化の支援も行ってございます。
1994-11-25 第131回国会 衆議院 厚生委員会 第8号
相談事業が法定化された、これは非常によいことだというふうに思いますが、これを機に国の相談事業費を増額すべきだというふうに思います。また、被爆者が少ないところほど制度が知られていない。概算要求ですべての都道府県に拡大することとしていますけれども、ぜひこの点、実態を調べながら拡充充実をさせていっていただきたいというふうに思います。
1993-04-22 第126回国会 参議院 建設委員会 第7号
小規模事業指導費補助金、中小企業国際化対策事業費、倒産防止特別相談事業費、商店街等活性化実施計画策定指導事業費、国際デザインフェア開催費、これは平成四年の予算ですけれども、調べたのは。中小商業輸入品販売促進事業費、中小商業活性化支援事業費、随分と出しておられます。片一方でこうして補助金を出したりしている。そういうふうな中で、片っ方で石川さんは私とは関係おまへんねん、片っ方でこないして金出している。
1984-03-27 第101回国会 衆議院 商工委員会 第4号
そういう面から、通産省におきましては、こういったコンサルティング能力、エンジニアリング能力の向上のために、これまでいろんな面から対策を講じてきておるわけでございますが、その一つといたしまして、重機械技術相談事業費補助金というものを交付いたしております。
1975-06-24 第75回国会 参議院 社会労働委員会 第19号
事業の実施状況をみると、法律等の国の措置によるものとしては、昭和四十九年度末決算見込みでは県約十一億円、市約十八億三千万円、県、市単独事業としては健康診断受診奨励金、特別検査促進手当、被爆者への奉仕員、相談員、相談事業費、原爆病院補助事業、諸手当等の支給、市町村事務委託費、原爆養護ホーム運営助成について、昭和四十九年度決算見込みでは県九千万円、市七千万円、昭和五十年度予算では県一億一千万円、市約六千万円
1975-02-24 第75回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
それからもう一つ、私から申し上げるのはどうかと思いますけれども、政府といたしまして、五十年度の予算におきまして、これは通産省関係でございますけれども、海外事業活動円滑化相談事業費の補助金というのをつけまして、これはジェトロがいま予定いたしておりますのは、韓国でありますとか、タイとか、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ブラジルの六ヵ国でございますが、ここに海外事業活動相談員というのを二名置きまして
1974-03-06 第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
だから、その療養所から出る場合に、アル中からみずからの意思によって立ち上がった人々で、集団治療といいますか、断酒会をつくってそういう人々を救済して、薬ではなおらないけれども、集団の激励の中に社会復帰をしておる者が出ておるわけですから、そういう酒害相談事業費とか、あるいは国立療養所の別棟をつくるというようなことについて——いまたしか厚生省の予算では三百万ぐらいです。
1972-04-04 第68回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
それから婦人相談事業費、これが二十一万三千円、啓蒙宣伝費、これは二分の一でございます。それから婦人更生資金、これが一千万円の補助、三分の二の補助でございます。したがって、金額は四十六年度で一千五百万、実際に婦人に貸しつけるワクといたしましては一千五百万円ということになります。それから婦人相談所の一時収容保護費、これは議員四名分も含めまして三百六十六万九千円でございます。
1971-02-24 第65回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
それから酒害相談については、一応相談事業費として他のものと同じように予算を流して、各府県における保健所窓口で相談事務をしておるそうですが、アル中は行かないと思うのです、恥ずかしくて。それから役人は指導はできない。
1970-03-06 第63回国会 参議院 公害対策特別委員会 第3号
まず第一の一般対策費の中では、産業公害相談事業費二千四百万円というのがございますが、これは日本商工会議所外十三商工会議所に公害相談室を設けまして、特に中小企業の公害につきまして、その技術的な面、あるいは法律施行面のいろいろのこまかい対策というような問題につきまして、中小企業者の親身の相談相手になろうという計画で計上しておるわけでございます。
1960-09-06 第35回国会 参議院 法務委員会 閉会後第3号
厚生省の予算を見ましても、婦人相談所長の訓練講習会費とか、婦人相談員とか婦人保護施設とか、婦人相談所の設置費とか、婦人相談事業費、婦人相談所一時収容保護費、性病予防に必要な経費、健康診断の補助金、性病病院診療所の補助金、性病予防対策に必要な経費、こういうものが全部削られている。それから労働省の方でも今度は売春防止特別啓蒙活動費というのが削られている。
1960-04-13 第34回国会 衆議院 社会労働委員会 第28号
内訳を申し上げますと、一つは家族計画の相談事業費の補助金でございまして、これが一千六十四万六千円でございます。その内容といたしましては、保健所の指導費、それから市町村のやります指導費、これに対する三分の一の補助でございます。次に、家族計画の相談事業のためのいろいろな器材の整備費でございまして、これが五十七万六千円。これは三分の一の補助になっております。
1959-03-20 第31回国会 参議院 予算委員会 第15号
婦人相談事業費は四百九十三万円の減でございます。これは初度費の減額でございます。その次は婦人保護施設でございますが、これは運営費の面では千三百九十九万円ふやしておりますが、建設費の減が二千百八十三万円になっております。厚生省の関係で約一千万円の城でございますが、これはただいま申します建設費の減が大きく響いておるのでありまして、内容的には活動に資するように予算を組んだわけでございます。
1959-02-03 第31回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
五番の婦人相談事業費、この中には更生資金の貸付、被服等の支給費、訪問調査旅費等が含まれでおりますが、これは前年度と同じ構想に若干の節減が入っております。 六番の保護施設設置費が全然ゼロになっておりますのは、収容施設の設置については、三十三年度をもって一応完了する、かような前提に立っておりまして、この費用が二千一百万円余の減になっておりますので、全体として若干の減になっておる次第でございます。
1958-02-11 第28回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
新たに七番の婦人相談事業費補助におきまして、更生資金の貸付と被服の支給という要素を含めております。 それから二十三番の社会福祉施設費のうちで、二番の地方改善施設におきましては、前年度より若干増額いたしております。
1958-02-06 第28回国会 参議院 社会労働委員会 第3号
そうして七番の婦人相談事業費補助金の中で、新たに更生資金の貸付、被服費等の支給、かような項目を起しまして 一応更生資金の貸し付けにつきましては二千人を予定し、被服の支給については二千人を予定いたしております。
1958-02-03 第28回国会 参議院 法務委員会 第3号
それから、第三は婦人相談事業費補助、これは、要保護女子の相談に応ずるために、売春対策啓蒙指導でありますとか、訪問調査、調査記録の整備、身元照会、移送費の支給並びに売春対策を総合的に推進するための売春対策本部を設置するために必要な経費でありますが、これは昨年に比べましてここに書いてありますように、約三百万円ばかりの増額になっております。これは、主として相談員などの訪問調査旅費の増額でございます。
1957-02-19 第26回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
次に運輸省の予算ではございませんで、通産省の方の予算にこれは一括計上されておるわけでございまして、通産省の重機械技術相談事業費補助金という項目に入っておるのでございますけれども、具体的な額につきましては通産省と今いろいろお話し合いをしておるところでございますが、鉄道の車両輸出振興対策、これに必要な経費でございます。
1957-02-14 第26回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
ところがどうも、厚生省の方の予算を見ると、婦人保護と書いて、そして婦人相談所設置、相談所職員、婦人相談員、保護施設設置、婦人相談所一時収容保護費、婦人保護施設運営費、連絡協議会補助費、それから婦人相談事業費補助金、接触調査費補助と、こういうものが非常に盛りだくさんに、一つの項が九つくらいに分れている。
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