2017-06-08 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
金融庁といたしましては、仮想通貨をかたった商品の販売など詐欺の疑いがある事案、あるいは無登録で仮想通貨交換業を営んでいる事案につきましては、捜査当局への情報提供、無登録業者に対する警告書の発出、ホームページでの公表、あるいは仮想通貨の購入に関する不審な勧誘についての相談事例等を記載した利用者向けリーフレットの関係機関への配布、ホームページでの公表等を通じた注意喚起を行います。
金融庁といたしましては、仮想通貨をかたった商品の販売など詐欺の疑いがある事案、あるいは無登録で仮想通貨交換業を営んでいる事案につきましては、捜査当局への情報提供、無登録業者に対する警告書の発出、ホームページでの公表、あるいは仮想通貨の購入に関する不審な勧誘についての相談事例等を記載した利用者向けリーフレットの関係機関への配布、ホームページでの公表等を通じた注意喚起を行います。
二 情報通信技術の発達や高齢化の進展を始めとした社会経済状況の変化に鑑み、消費者委員会消費者契約法専門調査会において今後の検討課題とされた、「勧誘」要件の在り方、不利益事実の不告知、困惑類型の追加、「平均的な損害の額」の立証責任、条項使用者不利の原則、不当条項の類型の追加その他の事項につき、引き続き、消費者契約に係る裁判例や消費生活相談事例等の更なる調査・分析、検討を行い、その結果を踏まえ、本法成立後三年以内
具体的には、あっせんの考え方や具体的なあっせん方法の習得に資するよう、実際の相談事例等を用いたケーススタディー等を盛り込んだ講座を実施しているところでございまして、平成二十六年度におきましても、延べ二十コースの研修において、延べ二千八百五十人の消費生活相談員等の受講を予定しているところでございます。
相談のうち、相談者の自主交渉による解決が困難な事案につきましては、国民生活センターの資格認定を受けております消費生活専門相談員等の資格を持つ五名の消費生活相談員が、事業者から事情聴取を行ったり、必要に応じましてＰＩＯ—ＮＥＴによる相談事例等を検索いたしまして、また、場合によっては、国民生活センターなど他機関の意見を参考にしながら解決の合意点を探るなど、事業者とのあっせん交渉を行っております。
○山本国務大臣 近時、営業実績のある中小貸金業者の廃業事例や債権譲渡に伴う相談事例等が見られる中で、廃業後の債権回収方針や債権譲渡の実態把握を強化するために、今般、内閣府令を改正しまして、廃業等の際における届け出内容を拡充することといたしました。
これまで私どもも伺っておりますところでは、紛争事案あるいは相談事例等で五十六件というのが寄せられておりまして、そういった事例への対応の蓄積を踏まえまして、先ほど申しました十一年十二月に作成をしましたガイドラインを昨年七月に、さらにより公正な市場環境の整備という観点から、広く各方面に意見をお聞きした上で改定を行いまして、さらなる今の実態に合ったガイドラインの運用ということで、公正取引委員会ともども、私
○吉井委員 ですから、私は、今大臣がおっしゃったように、個別の相談事例等の分析も含めて、やはりインターネット取引のこうしたいろいろな事例がありますから、その事例を見ておっても、見直しというものは率直に言って必要になると思うのですよ。
私ども、それについては相談に応じ、あるいは申告の際には必要な調査をしておりますけれども、これまで特にこの違反行為として指摘をするまでのケースはございませんが、相談事例等を通じまして、今申し上げました独占禁止法上問題のないようにという方向で適宜必要に応じて指導等をしているところでございます。
消費者対策というのは旧態依然としているということであれば、これはやはりおくれているというふうに言われても仕方がないわけで、最近の相談事例等を見ましても、相談件数大幅にふえている。その中身は、個別の商品ではなくて、先ほどもおっしゃっておられましたように、情報に関する問題とかあるいはサービスに関する問題、あるいは売られ方の問題というふうな形に、相談の中身が明らかに変わってきているわけですね。