1973-03-13 第71回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高木文雄君） その点が、実は、先ほどの中堅階層というものを見つける場合にも、ほんとうは私ども自身もそういう種類の調査ないし統計をほしいわけでございますが、現在、いわゆる国富調査というふうな式のものがわが国の場合にはございませんものですから、そこで、私ども自身、この相続税案件についてはわかりますけれども、一般的に、皆さんが持っておられる財産がどういうふうに分布しておるかということは、非常に
○政府委員（高木文雄君） その点が、実は、先ほどの中堅階層というものを見つける場合にも、ほんとうは私ども自身もそういう種類の調査ないし統計をほしいわけでございますが、現在、いわゆる国富調査というふうな式のものがわが国の場合にはございませんものですから、そこで、私ども自身、この相続税案件についてはわかりますけれども、一般的に、皆さんが持っておられる財産がどういうふうに分布しておるかということは、非常に
ただおっしゃいますように、五人を前提にするから千八百万になるけれども、それがもう少し小さい人数で考えれば、最小限はもう少し小さくなるのではないかというのは御指摘のとおりで、なおそのあたりはよく検討してみる必要があると思いますが、今回基礎控除の五割増し、それから相続人の数によりまして八十万円のところも五割増しの百二十万、妻のところも五割増し、そうすると法定相続人の数はいまお示しいたしましたように四十一年当時とほぼ相続税案件
ただし、最近の相続税案件の中の課税対象財産でどういうものが多いかということを見てまいりますと、全体を一〇〇として、土地、なかんずく宅地の占める割合が約三五％になっております。これは四十六年の課税関係資料から作製したものでございますが、全体の相続財産の価額の中で三五％が土地になっておる。