1973-02-21 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
それからもう一つついでに、これはたいへんこまかい問題なのですけれども、いわゆるおやじさんがなくなって、あとおかあさんが十年後になくなる、いわゆる十年の期間で相次相続控除という問題があるのですけれども、十年という期限がどこに——いまたとえば私の場合でも、父親がなくなってから母親がまだ十数年生きているわけですよ。
それからもう一つついでに、これはたいへんこまかい問題なのですけれども、いわゆるおやじさんがなくなって、あとおかあさんが十年後になくなる、いわゆる十年の期間で相次相続控除という問題があるのですけれども、十年という期限がどこに——いまたとえば私の場合でも、父親がなくなってから母親がまだ十数年生きているわけですよ。
そのようなことの救済のためには、現在相次相続控除というようなことがあるわけでございますけれども、相次相続控除というようなことでは十分な救済にならぬ場合がある、こういうことを考えますと、いっそのことゼネレーション間の課税については、特にまた配偶者でございまするから、課税を緩和するということも十分理由があることだと思うのでございます。
それから世代から世代へというのでなくて、同じ世代で横へ行く、一つ関門がよけいになるというような問題は、実は御承知だと思いますが、別途相次相続控除という制度がありまして、相続が十年以内に二度ありますと、二度目の相続からは、前の相続税の税額の何割かを引くというような制度もあるわけで、それで、ある程度はカバーされているというふうにも思わなければならぬ。
更に、十年以内に二回以上相続があると、相続税負担を緩和する相次相続控除の制度が設けられている。」一年について二割という割合であります。それから（２）として「贈与税は、財産の贈与を受けたときに課税されるもので、その年中に贈与を受けた財産を合計し、その合計額から一〇万円の基礎控除を行い、累進税率を適用して課税される。」この贈与税の税率は相続税の税率に比べてやや高目であります。
相続税の課税価格は、相続、遺附、贈與により取得した財産の価格の合計額にありますが、今次改正においては、非課税財産の範囲を拡張し、宗教、慈善、学術用に共するもの、政治資金等についての非課税規定を定め、また基礎控除を定め、小額控除を拡大し、配偶者控除、未成年者控除を新たに設け、その他相次相続控除、年長者控除等を定めるのであります。