2003-07-03 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
相沢金融担当大臣のときにこの席で、こういう異常な状況を経営の責任としても放置せざるを得ないということは、むしろこの経営の問題として無責任だと、であるとすれば、同じ苦労を、倒産と同じぐらいの苦労が要りますよ、この手続を使うには、しかし、その決意をして経営者が立ち向かおうとすれば、そういう契約変更の手続というのは認めてあげてもいいではないかという提案を私はこの場で当時の相沢大臣に申し上げた記憶があるわけです
相沢金融担当大臣のときにこの席で、こういう異常な状況を経営の責任としても放置せざるを得ないということは、むしろこの経営の問題として無責任だと、であるとすれば、同じ苦労を、倒産と同じぐらいの苦労が要りますよ、この手続を使うには、しかし、その決意をして経営者が立ち向かおうとすれば、そういう契約変更の手続というのは認めてあげてもいいではないかという提案を私はこの場で当時の相沢大臣に申し上げた記憶があるわけです
○佐々木（憲）委員 相沢金融担当大臣にお伺いしますけれども、ＫＳＤと業務提携をしておりますのは、都銀、地銀、第二地銀、信金、信組、すべての業態にわたっております。そして、このすべての業態でこういうことが行われている、そういうふうに予測されるわけであります。したがって、実態調査を行っていただいて、その結果を当委員会に報告し、厳正な処分をする、こういうことをお約束いただきたい。
そこで、相沢金融担当大臣にお伺いをしますが、将来の不安という点で、保険の問題もかなり大きな要素としてあるのではないか。相沢大臣は、生保の契約者の予定利率の引き下げを検討するということを繰り返しおっしゃっておられます。この発言は、数千万人の契約者が大変驚いておりますし、また将来に対する不安として重くのしかかっております。
きょうの質疑で相沢金融担当大臣は、千代田生命についてこういうふうにお述べになりました。その債務超過額と責任準備金の額を見ると、生命保険契約者保護機構の方からの財源はそれほど必要はない、こういう趣旨の答弁だったと思います。 しかし、千代田生命より先に破綻をした第百生命それから大正生命ともに、最終的な債務超過額が決まっておらず、また処理策も決まっておりません。