2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
これによりまして、基礎年金の給付水準調整期間が現行よりも長くなりまして、四十五年化による基礎年金の給付水準の上昇効果をほぼ相殺してしまう、こういったことが見込まれます。 そうしたことから、今回の追加試算では、調整期間の一致と四十五年化を組み合わせた試算をお出しさせていただいたところでございます。
これによりまして、基礎年金の給付水準調整期間が現行よりも長くなりまして、四十五年化による基礎年金の給付水準の上昇効果をほぼ相殺してしまう、こういったことが見込まれます。 そうしたことから、今回の追加試算では、調整期間の一致と四十五年化を組み合わせた試算をお出しさせていただいたところでございます。
金額も不満ですけれども、やはり早く出す仕組み、これは、私たちが再三言っている、アメリカでＰＰＰと言われる、銀行が融資という形でまず先に払って、そして後から、しっかりと審査した金額を払ったときに銀行の融資と相殺するという、この仕組みをやってほしいというのが我々国民民主党の提案の肝なので、是非これも、今からでも遅くないですから、やっていただけませんか。
なお、法人税の場合は、欠損金の繰越還付という制度もございますので、今期の赤字を前期の黒字と相殺できるような仕組みもありますので、赤字の程度にもよりますけれども、黒字で前期に納税を猶予していた法人税の負担は生じなくなる、こうした場合もあるということでございます。 いずれにしても、そうした制度を活用していただきながら、適切に対応していきたいと考えております。
○政府参考人（浜谷浩樹君） ちょっと今手元に、返還状況について手元にございませんけれども、委員御指摘は、保険者の回収事務を考慮して、年金機構から保険者にもう直接返還可能にする、相殺するということを検討すべきという、こういう御指摘だと思いますけれども、これは年金を受給権者以外に言わば支払うということになりますので、年金受給者の受給権の保護、あるいはその生活原資の確保等の観点に照らし、極めて限定的に行われるべき
○足立信也君 これ、事後の併給調整の場合は、その以前払われた傷病手当金の部分はこれ相殺されるんですか。それとも回収するんですか。
その相殺は、今おっしゃられた理由で、これはまあ財産になるわけですかね。だから、なかなか相殺は難しいという話で。今の話を聞くと、じゃ、不良債権化しているのが相当多いんじゃないかというような気もするんですよね、傷病手当金を出す側から、出した側からすると、回収できないということで。 そこは、じゃ、どうやってやるか。今なかなか難しいという話はありましたけれども、これはこのままなんでしょうか。
仮に、政府と日銀のバランスシートを統合し、日銀の保有する国債、つまり資産で、その分の政府の債務、つまり国債を相殺する場合、確かに、日銀の保有する国債の額だけ、政府の債務は見かけ上減少することにはなります。しかし、銀行券や当座預金といった日銀の負債もバランスシートの統合により併せて負債に計上されることになるため、トータルとして、ネットの負債超過の状況は変化をしないというふうに理解をしております。
なお残る排出量については、植林などによる森林吸収やバイオマスＣＣＵ、更なる革新的技術の開発などにより相殺していくことを目指します。その下にてんびんの図がありまして、こうやって相殺するんですよと書いてありますけれども。 さて、森林吸収、バイオマスＣＣＵ、星印、アスタリスクが付いていますけれども、これ、回収・利用付きバイオマス発電、何だろうと思いますね。
さらに、例えば相互に燃料、これのケースは多いと思うんですが、燃料を提供してこれを相殺するというような、そういう、相手国から提供された物品の決済手段としてこちらから提供した物品を用いるということもＡＣＳＡを締結していなければできない、そのように思います。
また、具体的な取組内容を見ると、総合治水では、河川整備に加え、流域において開発に伴う雨水の流出増を相殺する調整池や河川管理者等が主体となった雨水貯留施設等の整備を進めてきたのに対し、流域治水では、河川整備を更に加速するとともに、流域のあらゆる関係者が協働し、降雨量の増大を踏まえたダムの事前放流や雨水貯留対策の強化、さらには、浸水リスクが特に高いエリアにおける立地規制なども対策メニューに加えて、総合的
それで、二、三、四のレジュメの方なんですけれども、内閣強化と自治体、あるいはそのベクトルの相殺とか、あるいは集権自治、分権自治という、レジュメに関して少しお伺いをするんですが、実際、内閣官房が二〇〇〇年以前は二百名以下ぐらいの人数しかないけど、今や千二百名、三百名になっちゃっていますね。
評価を行うべきであり、国と地方と合わせました債務残高、グロスのもので、それの対ＧＤＰ比の安定的な引下げというものを財政健全化の目標にさせていただいているんですが、国と地方の貸借対照表を合わせることにつきましては、今一千七百八十八かな、あります地方公共団体というものの全体において財務書類が整備されていることが前提となるんですが、さらに、国と地方、また地方と地方の間の取引に係る重複しておりますデータの相殺等々
これは、関税撤廃が行われても、それによる生産量の減少がちょうど相殺されるように生産性が向上する、そういう手当てをするというメカニズムが組み込まれているからでございます。要は、影響がないように対策するから影響がないという影響試算であって、これは影響試算ではないということは認識しておく必要があるということであります。
そうすると、国会内では、いや、学生に借金を背負わせるのかという御批判があるんですけれども、元々アルバイトで収入を得ていた者がアルバイトがなくなってしまって収入が途絶えているので、これは例えば、バイト先から前借りで三十万円借りたとしたら、借りるんだと思うんですよ、またシフトに戻ったらそれで相殺していけばいいわけですから。
○角田政府参考人 御指摘はよく分かるところではあるんですけれども、財審の公会計部会とかでも話題にはなったんですが、一つは、財務書類、会計単位とは何かという根本問題に関わる問題ということのようでございまして、財務書類の報告主体をどう考えるかということ、その整理が必要だということと、それから、国と地方公共団体、地方公共団体間の取引に係る重複データの相殺等の課題が残っているということでございまして、慎重に
こうした政府預金の動きは日本銀行の金融政策運営においては言わば外生的な要因でありまして、政府預金の変動が日銀当座預金との間の資金の受け払いを通じて日銀当座預金の残高に影響を与え得るわけですけれども、日本銀行は必要があればそうした影響を日々のオペで相殺すると、調整するということができますので、政府預金の動きが金融政策の効果に直接的な影響を及ぼすということはないというふうに言えます。
提案二、仮に大きな投資が赤字決算につながる場合、翌期以降の黒字と相殺する繰越欠損金控除制度を拡充すべきではないでしょうか。 提案三、投資額の五〇％か一〇〇％を法人税から差し引ける仕組みとして、投資額上限を一千億円、期間は五年間とするぐらい大胆な政策を出すべきだと思います。 政府案は小出しの政策で、今こそチャンスという思いを企業家に感じさせられないものです。
そのデータを毎月この財務書類作成システムの方にシステム連携において取り込むということによって省力化をしていまして、あとは、発生主義との関係で、未収ですとか未払いですとか減価償却ですとか様々な調整を図りまして、また、勘定間の相互の取引についての相殺消去を行うことによりまして、財務書類を作成しておるということでございます。
先に金融機関が融資をして、そして後から、実際に支給するときはその金融機関の口座に振り込んであげれば相殺できちゃうわけですね。こういう制度をアメリカでもやっている。 これも、大臣が、政策金融公庫がやるには荷が重過ぎるという答弁だったんですけれども、政策金融公庫がやらなくても大丈夫です、法制局と議論していますけれども。
このように、マイナス付利とプラス付利が混在し相殺するというのは極めて分かりにくい。金融機関の体力を奪っているマイナス金利政策を、これは時限三年ということでありますので、やはり見直すということ、私はこれが必要だと思いますが、総裁のお考えを聞かせていただきたいと思います。
二つ目は、天然ガスやＬＮＧのカーボンニュートラル化を図るということでありまして、これ、天然ガス、ＬＮＧの生産と消費の過程で生じるＣＯ２、これをいわゆるＣＣＳ、地下貯蔵ですね、こういった手法や、あるいは植生手法とかカーボンリサイクリングで得られるところのクレジット、これらと相殺して、いわゆるＬＮＧ、天然ガスのカーボンニュートラル化を進めるということであります。
他方、ドイツの方は、このつなぎ支援金もありますし、また雇調金の似たような仕組みで八割まで出す仕組みあるんですけれども、それらをもらうとこの三百三十七万円から引かれることになりますので相殺されます。ですので、仕組みとしては七五％の仕組みを使っておられますけれども、使っているわけでありますが、私ども様々なケースも想定してこのような応援をしているところであります。