2019-04-25 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
この体制の一層の一体化になると思うんですが、その中で、昨年十月に、米軍の相模補給廠に、突然、在日米軍の三つのミサイル防衛部隊を指揮する司令部、第三八防空砲兵旅団が設置をされました。
この体制の一層の一体化になると思うんですが、その中で、昨年十月に、米軍の相模補給廠に、突然、在日米軍の三つのミサイル防衛部隊を指揮する司令部、第三八防空砲兵旅団が設置をされました。
キャンプ座間及び相模補給廠の周辺の騒音測定についての御質問でございますが、キャンプ座間周辺の騒音状況につきましては、過去に当時の横浜防衛施設局、現在の南関東防衛局が騒音測定を実施したこともございますが、その際には防音対策を行うべきとされる第一種区域の指定基準値を超えるような騒音状況は確認されませんでした。
具体的に申し上げますと、小田急多摩線の延伸につきましては、相模補給廠の返還というものがことしの九月三十日に行われました。これを踏まえて、現在の終着駅である唐木田からＪＲ相模線の上溝駅までの延伸について、前回の答申である平成十二年の答申ではＢ登録という形になっておりますけれども、今度、平成二十七年度に予定される交通政策審議会の答申においては、ぜひともＡ登録に格上げしていただきたいと思います。
キャンプ座間、東神奈川ノースドック、相模補給廠、いろいろな再編の中であるんですが、こうやって運命にかかわることについて突然知らされても、なかなか対応できないところであります。
キャンプ座間、相模補給廠と返還が今続いておりますが、これと対照的に、厚木基地についてはなかなか返還というものが進んでいかない、または聞かないというところがございました。厚木基地の再編後の一部返還の可能性についてお伺いさせていただければと存じます。
日米両政府としては、相模総合補給廠がこのような機能を果たす一方で、人口密集地に所在することを考慮いたしまして、地元負担軽減の観点から、この司令部の改編に関連して相模補給廠のより効果的かつ効率的な使用の可能性を探求することといたしまして、鋭意日米間で協議を行ってきたところでございます。
それから、相模補給廠の土地を返還してください、これも返還してくれています。そして、沖縄の負担を軽減するために海兵隊をどこかへ移してください、これも移すことになりました。 日本の要求に応じて一連のこの負担というものがなされている、アメリカに言われてやったわけではない、そういうことをぜひ私は国民の皆さん方にも理解していただきたい。
改めて相模補給廠、相模補給廠についてなんですけれども、このたび、二百十五ヘクタールのうちの野積み場五十二ヘクタール、その中の十五ヘクタールが地元に返還されるという話聞いております。 この動きの中で、先日、三月の二十日でしたけれども、相模原市が相模湖町と津久井町との合併をしました。
それからさらに、項目の在日米軍施設の収容能力の効率的使用ということになりますと、米陸軍の相模補給廠が関係してまいります。 さらに、項目の空母艦載機の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐という点につきましては、米軍施設では米海軍厚木飛行場、それから米海兵隊岩国飛行場、さらに海上自衛隊の鹿屋航空基地、岩国航空基地、それから厚木航空基地が関係してまいります。
○浅野勝人君 かつて大平外務大臣が、相模補給廠でＮＡＴＯ向けの戦車の修理をすることの可否を問われて、条約の趣旨からはみ出ていないと私は答弁することはできないと、らしい言い回しで答えておいででございます。当時はこれで明確でしたけれども、弾道ミサイルを始め攻撃手段が長距離化していることを考えると、理論的には地理的限界がなくなってしまいます。これは極めて危険なことだと私は考えます。
これは今委員がまさに申されましたとおり、平成十二年の相模補給廠からのＰＣＢ物質の運び出し等に伴いまして、住民の方々が御不安、御懸念があるということで外務省等より照会をいたしまして、米側が発表を行いまして、これに伴いまして、平成十二年六月に、当時の状況についての説明を行った次第でございます。
私は、まず最初に、今回の米軍への支援に関しまして、一点目には、昨年の十二月六日から十二月の十四日にかけて九日間、在日米軍基地等警護の実員による検討の実施ということが、これは陸幕の広報室からペーパーが配られておりますけれども、これにかかわって、実はことしに入りましてから、相模補給廠監視団という市民団体があるんですが、そこが、陸上自衛隊が米軍基地の警護にかかわって、火器などについては、空砲を含め射撃を行
ＮＬＰ、爆音、そして神奈川県でいえばさらに相模補給廠のＰＣＢ保有物質の保管とか、さまざま本当に被害をこうむっているんです。そういうのも、環境大臣、ぜひ国内の環境保護の立場から、米軍がもたらす被害に対しても厳しい態度で臨んでいただきたいということで、質問時間がなくなりました、最後に環境大臣の見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
相模補給廠からのＰＣＢ廃棄物搬出問題については、今大出議員御指摘のとおり、当初一月十二日に、米軍から搬出予定であるという通報がございまして、これは二月の初めごろであると。その後、一月二十六日に延期の通報がございまして、その後正確な日にちの通報がないままに搬出が行われたということでございます。
特に、相模原の市議会議員の金子さんたちが相模補給廠監視団というのをつくって、基地の中にどんなごみがあるかを調べた報告がありますけれども、米軍基地から毎日大量のごみが生産される。高濃縮のＰＣＢ、カドミウム、クロム、水銀、ダイオキシン、さらには劣化ウランや枯れ葉剤のように兵器そのものが有毒物質、あるいはミサイルの推進燃料に使われているヒドラジンには強い発がん性がある。
この廃棄物は、相模補給廠に集められたものですけれども、その中身は何か、日本国内の米軍施設のどの区域から収集されたものなのか、どのくらいの期間に収集されたものなのか、正確にどのぐらいの重量なのか、まず基本的なことを、イロハですけれどもお尋ねいたします。
そもそも相模補給廠でこういうＰＣＢ廃棄物の存在が明らかになった、これが昨年の二月のことです。そこで、相模原の小川市長が横浜防衛施設局局長に対して問い合わせをする、返事が来たのが何と九カ月後ですよね。なぜこういう重大な、しかも住民の安全にとって極めて大きな影響を及ぼす可能性のある問題に対して、いつも政府が照会中照会中、そういうことを繰り返すことになるんですか。
この前、外務大臣は、相模補給廠には百二十トンが貯蔵されていると言いました。ということは、相模原以外にも約百トンのＰＣＢの廃棄物が沖縄や全国の各地に散在しているということになるわけです。 実際にこういう問題について外務省は、こういうふうな公式に出された文書自体も確認されておらないんですか。
先日の当委員会で、有害物質であるＰＣＢが沖縄の米軍基地や東京周辺の米軍基地から相模補給廠に集められて、そこからアメリカ本国に移送された、しかしアメリカ本国やカナダから拒否されてまた日本に戻ってきたという事件がありました。
○国務大臣（河野洋平君） 相模補給廠につきましては、百二十トンのＰＣＢを含みます有害物質があるという情報を受けております。
御存じのように、米軍の相模補給廠に置かれていましたＰＣＢ汚染の廃棄物がカナダや米本国で搬入を拒否されて、今横浜港ノースドックに置かれています。 総量で約百トンの廃棄物は全国各地の米軍基地から集められて米軍が持ち出したわけですけれども、このＰＣＢの持ち出したものが、アメリカで拒否されたのは、日本製だからだと。
そこで、先ほども議論になりましたが、衆議院でもきょう議論がありまして、外務大臣の衆議院と今の御答弁をまとめてみますと、すべてアメリカ側の説明ということを理由にいたしまして、一つは、今度の廃棄物は相模補給廠にある百二十トンのうちの百トンであること、二つ目は、相模補給廠では安全に保管されているということ、私、大変疑問がありますが、三つ目は、カナダ、アメリカから拒否されたけれども、今度の措置は一カ月の暫定措置
○小泉親司君 ということは、相模補給廠の百二十トンばかりではなくてもっとたくさんあるということをおっしゃっておられるんだと思いますが、先ほど言いましたような有害物質の移動に関する条約、いわゆるバーゼル条約というのは低濃度の五〇ｐｐｍ以下のものの搬出以外は認められていないわけで、という意味は、相模補給廠の中にも高濃度のＰＣＢの廃棄物が存在するということなんですね。
米軍相模補給廠の新築倉庫についての建築計画通知書と添付図面の公開請求について、米軍が非公開を求めているという防衛庁の説明に従って相模原市長が非公開とし、審査会も処分を維持した事例です。ところが、アメリカ情報自由法に基づく公開請求をしたところ、米軍を通じてこれら情報はすべて公開されました。