2017-03-21 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
神奈川県相模原市議会の意見書の中では、最も基本的な生活の基盤を支える住宅支援の打切りは多くの避難者に直ちに経済的な困窮を招くばかりでなく、とりわけ自助努力で避難生活を続けている母子避難者にとっては、子供たちの未来をも断ち切ることになりかねない、こういうふうに述べています。 あと少しで卒業というところで学費が払えずに大学を辞めざるを得なくなった、そういう学生さんもいらっしゃいます。
神奈川県相模原市議会の意見書の中では、最も基本的な生活の基盤を支える住宅支援の打切りは多くの避難者に直ちに経済的な困窮を招くばかりでなく、とりわけ自助努力で避難生活を続けている母子避難者にとっては、子供たちの未来をも断ち切ることになりかねない、こういうふうに述べています。 あと少しで卒業というところで学費が払えずに大学を辞めざるを得なくなった、そういう学生さんもいらっしゃいます。
まず、松本副大臣にお伺いしたいんですが、私ども相模原市、加山市長を初め、自民党を初めとする相模原市議会、全会一致で、国民生活センターの移転には反対の意見書を国に出しております。
次は、昨年の統一地方選挙においても、私どもの相模原市議会議員選挙において、投票総数が十万二千三百六票で、投票者数が十万二千三百人、六票多かったのでありますが、八票をカウントせずに処理したということで、最下位当選の市議会議員の当落をめぐって現在係争中の事案もございまして、市の職員に行政処分が下されたということもございます。
相模原支部でも合議制を実施してほしい、これは横浜弁護士会相模原支部支部長も、二〇一六年、ことしの二月二十六日に、合議制の実現は住民の声でもあっただけに、今回の協議結果を極めて残念なものと受けとめておりますと報告されて、きのう、三月十五日に相模原市議会議員との懇談会も開催しているんですね。 その点について、もっと実情をつかむべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
次の質問でありますが、次は、きょうお配りしましたこの「信号機なぜない」という、圏央道相模原インター開通に伴った、アクセス道路の関係で、県道津久井広域道路と県道六十五号が交差します東金原交差点というところに信号機がないということで、相模原市議会でも大きな問題となっているわけであります。
加山市長そして相模原市議会初め市民の大きな願いでありますので、時期等がようやく、また前向きな御答弁もいただきましたので、本当に感謝申し上げたいと思います。 次に、この黄色の部分、共同使用部分三十五ヘクタールに関して質問させていただきます。
ないから、相模原市議会は満場一致決定をして、憲法に基づく自治権の侵害である、市議会の決定でそう認定をして——新聞に出ておりますよ、ちゃんと。告発をしよう、こういうことです。また周辺の都市も革新市長が多いわけですが、相模原の市長は、私どもからいう革新市長じゃございません、河津さんは。
だから、市議会その他はたいへん大きな騒ぎをして、特別な委員会をみなこしらえようとしたり、きのうもすでに相模原市議会では委員会で論議をしている。そういうことですから、そこのところをまず明確にしていただきたい。 その上で、六八年以来の長い経過の中でこれだけ仕分けが明確になっているのですから、南ベトナム国軍の車両であるということは明確になるはずである。