2018-07-13 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
孝一君 国務大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（沖縄及 び北方対策）） 福井 照君 事務局側 第一特別調査室 長 松井 一彦君 政府参考人 内閣府北方対策 本部審議官 三上 明輝君 外務大臣官房審 議官 相木
孝一君 国務大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（沖縄及 び北方対策）） 福井 照君 事務局側 第一特別調査室 長 松井 一彦君 政府参考人 内閣府北方対策 本部審議官 三上 明輝君 外務大臣官房審 議官 相木
○政府参考人（相木俊宏君） お答えを申し上げます。 北方四島におきます共同経済活動につきましては、二〇一六年十二月の日ロ首脳会談で協議の開始に合意して以降、日ロ間での協議あるいは現地調査等、様々な活動が行われてきているところでございます。
○相木政府参考人 お答えを申し上げます。 国後島の友好の家の場合とそのほかのところで若干違うところはございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、友好の家の維持管理に関しましては、友好の家を有効に活用し、かつ四島交流事業を円滑に実施するという観点から、引き続き我が方において負担をしていく考えでございます。
○相木政府参考人 お答えを申し上げます。 本年の航空機による墓参でございますけれども、五月の日ロ首脳会談におきまして、天候が許せば、七月にも実施するということで一致をしてございます。 それ以上の詳細につきましては日ロ間で最終調整中でございまして、現時点では確定はしていないところでございます。
○相木政府参考人 お答え申し上げます。 北方領土問題の解決、そして平和条約の締結にたどり着いていくためのアプローチということでございます。
常任委員会専門 員 宇佐美正行君 政府参考人 内閣官房ＴＰＰ 等政府対策本部 政策調整統括官 澁谷 和久君 内閣官房内閣情 報調査室内閣衛 星情報センター 次長 笠原 俊彦君 外務大臣官房審 議官 相木
○政府参考人（相木俊宏君） お答えを申し上げます。 政府といたしまして、中国、ロシアの動向についても注視をしているところでありますけれども、今回、中ロ首脳会談後に発表されました共同声明におきましては、中ロ両国は、朝鮮半島問題の平和的かつ全面的な解決について引き続き連携、努力すると述べられていると承知をしております。
政府参考人 内閣府政策統括 官 日下 正周君 内閣府沖縄振興 局長 北村 信君 内閣府経済社会 総合研究所総括 政策研究官 長谷川秀司君 総務省統計局統 計調査部長 佐伯 修司君 外務大臣官房審 議官 相木
………… 外務大臣 河野 太郎君 復興副大臣 土井 亨君 外務副大臣 中根 一幸君 厚生労働副大臣 高木美智代君 防衛副大臣 山本ともひろ君 外務大臣政務官 堀井 学君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 大鷹 正人君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 相木
○相木政府参考人 お答えを申し上げます。 仏領ポリネシアとニューカレドニアの太平洋・島サミットへの参加につきましては、日本と太平洋島嶼国・地域が共通の課題に対処をし、パートナーシップを強化する上で望ましいとの観点なども含めまして、総合的に検討した結果、今般、日本政府として招待を決定したものでございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官大鷹正人君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房参事官鯰博行君、大臣官房参事官船越健裕君、大臣官房参事官紀谷昌彦君、大臣官房参事官塚田玉樹君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君、水産庁次長山口英彰君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君及び防衛政策局次長岡真臣君
○政府参考人（相木俊宏君） お答え申し上げます。 御指摘をいただきましたとおり、今回御審議をいただいております日ロ租税条約は、日ソ租税条約をロシアとの間で全面改正するものでございます。日ソ租税条約を承継し、現在に至るまで我が国との間で新条約を締結をしていない旧ソ連諸国との間では、引き続き、日ソ租税条約が有効に適用されることとなっております。
○政府参考人（相木俊宏君） お答え申し上げます。 我が国政府といたしましては、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、租税条約の締結から生じ得る効果といった観点を踏まえまして、新規の租税条約の締結及び既存の租税条約の改正を進めてきているところでございます。 リトアニア及びエストニアからは、累次の機会にわたり租税条約の締結の要望がなされていたところでございます。
○政府参考人（相木俊宏君） お答え申し上げます。 ロシアに進出をしております日本企業からは、御指摘のございましたロシアの会計基準と国際財務報告基準との整合性の確保でございましたり、ロシアの行政手続、輸出入手続などについて改善の要望があると承知をしております。
○政府参考人（相木俊宏君） お答えを申し上げます。 一般的に申し上げまして、日本の漁船がロシア側によって拿捕されました場合に、政府といたしましては、速やかに事実関係の確認を行い、また人道的観点からも、乗組員及び船体が早期に解放されるように、ロシア側に対して外交ルートを通じて様々なレベルで働きかけを行っているところでございます。
○政府参考人（相木俊宏君） お答えを申し上げます。 一般的に申し上げまして、日本漁船がロシア側によって拿捕されました場合に、従前より、ロシア側との交渉、それから適切な範囲での当該船舶との直接の連絡については外務省が、また漁協等との連絡については水産庁及び地方自治体が主体となって対応してきているところでございます。
宮本 徹君 丸山 穂高君 ………………………………… 外務大臣 河野 太郎君 外務副大臣 中根 一幸君 外務副大臣 佐藤 正久君 防衛副大臣 山本ともひろ君 外務大臣政務官 堀井 学君 外務大臣政務官 堀井 巌君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 相木
各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官川村博司君、大臣官房審議官飯島俊郎君、大臣官房審議官松浦博司君、大臣官房参事官長岡寛介君、大臣官房参事官志水史雄君、大臣官房参事官塚田玉樹君、財務省主税局参事官吉田正紀君、国税庁調査査察部長金井哲男君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛政策局次長岡真臣君、人事教育局長武田博史君及び統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君
外務大臣政務官 堀井 巌君 防衛大臣政務官 大野敬太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 宇佐美正行君 政府参考人 外務大臣官房審 議官 大鷹 正人君 外務大臣官房審 議官 川崎 方啓君 外務大臣官房審 議官 相木
○相木政府参考人 お答えを申し上げます。 北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づきます日本漁船の操業は、我が国の法令のもとで実施をされておるものでございまして、仮に我が国の法令に照らして違法な操業が行われた場合には、日本側が操業許可を取り消すことなどによって対処することとしてございまして、ロシア側が何らかの取締りを行うことは想定されていないところでございます。
○相木政府参考人 リトアニアとの租税条約におきましては、できるだけこのＯＥＣＤ承認アプローチを早期に適用することを確保するべく、今後リトアニア側が同内容を規定することが可能になった場合を見据えまして、両締約国が外交上の公文の交換により合意する日において該当する条項を改めることを定めました規定を議定書の中に設けているところでございます。
○相木政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の投資協定に入っております投資に関する合意条項によりまして、個別の契約の保護という観点から、アンブレラ条項と同種の効果を有するものを入れておるところでございます。
○政府参考人（相木俊宏君） お答え申し上げます。 我が国は、法の支配などの基本的価値を共有しますＮＡＴＯとの間で、危機管理、国際協力分野における実務的な協力を行っております。こうした協力を一層円滑に行うため、今般新たにＮＡＴＯ代表部の開設に向けて準備を進めてきたものでございます。
○政府参考人（相木俊宏君） お答えを申し上げます。 ＮＡＴＯは、二〇一一年四月にベルリンで開催されました外相会合におきまして、新パートナーシップ政策というものを策定をしてございます。その中で、我が国も含みます全てのパートナー国に対しまして代表部の設置を呼びかけることを決定をいたし、その呼びかけを行っているというふうに承知をしております。
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官相木俊宏君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
………………………………… 外務大臣 河野 太郎君 外務副大臣 佐藤 正久君 外務大臣政務官 岡本 三成君 外務大臣政務官 堀井 学君 外務大臣政務官 堀井 巌君 政府参考人 （外務省大臣官房地球規模課題審議官） 鈴木 秀生君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 相木
両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官鈴木秀生君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官松浦博司君、大臣官房参事官鯰博行君、経済局長山野内勘二君、文部科学省大臣官房審議官神山修君、大臣官房審議官白間竜一郎君、文化庁長官官房審議官永山裕二君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君及び国土交通省大臣官房技術審議官宮武宜史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存
○相木政府参考人 御指摘をいただきました新パートナーシップ政策は、ＮＡＴＯのパートナーシップ政策についての、二〇一一年のものでございますが、先ほどお答えしましたとおり、そのような全体的なパートナー諸国との政策の中で、日本との間では具体的にどのようなパートナーシップを結ぶということは、先ほど申し上げた日・ＮＡＴＯの協力パートナーシップ計画の中で別途定められているところでございます。
○相木政府参考人 パートナーシップ文書でございますけれども、パートナーとどのような協力ができるかということにつきましてメニューのようなものを書いてございます。それに基づいて、日本もパートナーの一つでございますが、それぞれのパートナーとどのような協力をするかということについては、国別に、国ごとに協力パートナーシップ計画というものを設けて別途定めているところでございます。
○相木政府参考人 パートナーシップ政策の文書そのものについては、ちょっと、あらかじめ必ずしも通告をいただいていなかったように思いますので、今、その文書等そのものについて、おっしゃったとおりというところについては、ちょっと確認させていただかないと難しいところでございます。
事務局側 常任委員会専門 員 宇佐美正行君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 増田 和夫君 法務大臣官房審 議官 武笠 圭志君 外務大臣官房審 議官 大鷹 正人君 外務大臣官房審 議官 相木
○相木政府参考人 お答えを申し上げます。 日本は、ＮＡＴＯとの間で国別パートナーシップ協力計画というのを設けておりますけれども、その中で、具体的な協力分野の一つとしてサイバー分野における協力を定めておりまして、演習へのオブザーバー参加などを通じて協力を積み重ねてきているところでございます。
○相木政府参考人 お答え申し上げます。 エストニアは、委員御指摘いただきましたとおり、電子政府の先駆的な取組でございますとか多くのスタートアップ企業を輩出するなど、ＩＴ、サイバー分野での先進国でございまして、我が国はこの分野でのエストニアとの協力を重視しております。
本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長下川眞樹太君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房参事官安藤俊英君、領事局長相星孝一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤 英道君 丸山 穂高君 ………………………………… 外務大臣 河野 太郎君 外務副大臣 中根 一幸君 外務副大臣 佐藤 正久君 外務大臣政務官 堀井 学君 外務大臣政務官 堀井 巌君 防衛大臣政務官 福田 達夫君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 相木
本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官飯田圭哉君、大臣官房審議官増島稔君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官岡田健一君、大臣官房参事官長岡寛介君、大臣官房参事官志水史雄君、大臣官房参事官鯰博行君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長吉田朋之君、中東アフリカ局長岡浩君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長飯田陽一君、観光庁審議官瓦林康人君、海上保安庁警備救難部長奥島高弘君
厚君 政府参考人 （法務省矯正局長） 富山 聡君 政府参考人 （法務省人権擁護局長） 名執 雅子君 政府参考人 （法務省入国管理局長） 和田 雅樹君 政府参考人 （外務省大臣官房国際文化交流審議官） 宮川 学君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 大鷹 正人君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 相木
○相木政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねをいただきましたタジキスタンと中国との間の国境画定でございますけれども、そのやりとりについては、我が国は当事国ではなく、また本件に関する情報も限られているところではございますが、その上で、報道等も含めて申し上げれば、両国の間の国境をめぐっては、旧ソ連時代から未解決の問題が存在したところでございます。
○相木政府参考人 お答え申し上げます。 北方四島におきます共同経済活動につきましては、今月十六日の日ロ外相会談におきまして建設的な議論が行われておりまして、今後、五件のプロジェクト候補の早期実施に向けて作業を更に加速するべく、事務方に指示を出すことで一致をしておるところでございます。
岡本 三成君 外務大臣政務官 堀井 学君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 鈴木 達也君 政府参考人 （法務省大臣官房審議官） 佐々木聖子君 政府参考人 （外務省大臣官房国際文化交流審議官） 宮川 学君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 大鷹 正人君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 相木
本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房国際文化交流審議官宮川学君、大臣官房審議官大鷹正人君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官川村博司君、大臣官房審議官宇山智哉君、大臣官房審議官牛尾滋君、大臣官房参事官鯰博行君、中南米局長中前隆博君、中東アフリカ局長岡浩君、領事局長相星孝一君、内閣官房内閣参事官鈴木達也君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、国税庁課税部長山名規雄君、水産庁次長山口英彰君
○相木政府参考人 お答えを申し上げます。 北方四島におきます共同経済活動の実現に当たりましては、双方の法的立場を害さない形で、経済的に意義のあるプロジェクトを可能な限り早期に実現できるよう、政府として精力的に取り組んでおるところでございます。
議官 横田 真二君 警察庁長官官房 審議官 坂井 孝行君 消防庁国民保護 ・防災部長 杉本 達治君 法務大臣官房審 議官 佐々木聖子君 外務大臣官房審 議官 飯島 俊郎君 外務大臣官房審 議官 相木
内閣官房内閣審議官） 横田 真二君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 菅原 隆拓君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 田中 勝也君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 三角 育生君 政府参考人 （外務省大臣官房長） 下川眞樹太君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 飯島 俊郎君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 相木
本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長下川眞樹太君、大臣官房審議官飯島俊郎君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房参事官志水史雄君、大臣官房参事官松浦博司君、北米局長森健良君、内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣審議官横田真二君、内閣審議官菅原隆拓君、内閣審議官田中勝也君、内閣審議官三角育生君、気象庁地震火山部長上垣内修君、原子力規制委員会委員長田中俊一君、原子力規制庁原子力規制部長山田知穂君及