1991-09-13 第121回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号
だから、ＳＰＤとＣＤＵと全く考え方の対極にある政党がそれぞれ政権を持つことができませんから、最近の例では、いつの場合も自由民主党が連合政権の相手政権となってやっておるわけであります。
だから、ＳＰＤとＣＤＵと全く考え方の対極にある政党がそれぞれ政権を持つことができませんから、最近の例では、いつの場合も自由民主党が連合政権の相手政権となってやっておるわけであります。
○永野茂門君 スパイに触れたそのことに関連いたしまして、ここでテロの軍事的側面について防衛庁に伺いたいと思いますが、共産主義国の一部でありますとかあるいはイスラム教国の一部などでは、みずからの政治的あるいは外交的な優位を確立する目的あるいは都合の悪い相手政権を打倒しあるいは奪取するというようなためにみずからのテロを使用したり、あるいは国際テログループを支援しているということが言われております。
国民の税金など公的資金から出ている経済援助が、相手政権の私腹を肥やすために利用されていたとすれば、政府の責任は重大であります。 我が国の政府開発援助いわゆるＯＤＡは、今後七年間で現在の年間一兆円規模を倍増することにもなっておりますが、その援助は真に相手国民、国家のために使われてこそその目的にかなうと思います。
未承認国との間に事務協定を結んだことが相手政権を承認したことになるかならぬかということは、これは国際法の解釈上議論が分かれるところです。
条件ではなくて、私が言っているのは、ここでは相手政権をオーソライズするかしないかという最も基本的な問題に触れておるわけですが、あなたの御答弁というものは周囲を持って回っておって、中核に対する御答弁は一つもない。 それでは、その不明確な点を明快にするために、まず外務大臣に先にお尋ねしましょう。
日本の利益を守り、日本の利益になるための外交交渉をしている外務省が、相手政権の不安定と並びに経済情勢の混乱というものに対して無関心であるはずはない。これは、よく調査をし、分析をし、見きわめを立てて、しかる後に臨むのが、一般的に言って当然だと思うのです。そういうことに対してあなたは当然だとお考えになりませんか。そういうことはおやりにならないのですか。
少なくとも、相手政権並びにその不安定の根本原因の情勢・成り行きを静観した後に態度をきめるべきのが当然な論理じゃないでしょうか。だからこそ、今まで国民に対して、相手政権を安定している安定していると言って特に宣伝されたわけでしょう。当然なことじゃないでしょうか。
○穗積委員 今お話がありましたように、きょうは時間の余裕があるということでしたので、特に私は日韓会談について、相手政権である朴政権の合法性の問題と、それから請求権の正当性の問題について、法理的にも今までの御答弁でははなはだ不満でございますから、その点をお伺いしたいと思っておりましたが、大臣の御都合で一人当たり十五分しか質問の時間がないそうです。
そういうことを言っているのじゃなく、いわゆる国際法上における国交回復または政権承認、それを確約した内容を持たない、条約にまだ至っていない、だから国際条約上は相手の政権を完全に認めてはいない、しかしながらそのもう一歩前の段階において、今申しましたような政府の言葉を借りれば、いわゆる事務的なビジネスライクな協定等が結ばれた場合においては、少くとも相手政権の存在とその事実を認めておる、これは通念ですよ。