2019-04-10 第198回国会 衆議院 外務委員会 第6号
米軍等との物品役務相互提供におきまして、通貨による償還を行う又は償還を受ける場合における本邦通貨と相手国通貨の換算額というものは、毎年度告示される出納官吏事務規程第十四条及び十六条に規定する外貨貨幣換算率により換算した額というふうにしております。
米軍等との物品役務相互提供におきまして、通貨による償還を行う又は償還を受ける場合における本邦通貨と相手国通貨の換算額というものは、毎年度告示される出納官吏事務規程第十四条及び十六条に規定する外貨貨幣換算率により換算した額というふうにしております。
御指摘の、為替上の変動があった場合でございますけれども、アメリカ軍またはオーストラリア軍との物品役務相互提供において、通貨によって償還を行うまたは償還を受ける場合には、日本の通貨と相手国通貨との換算額は、これは毎年度告示されております出納官吏事務規程、その第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率により換算した額としておりまして、原則として、年度を通してこれが適用されているというところでございます
為替はある国とある国の通貨の交換比率でございまするから、円に問題がなくても相手国通貨に問題がございますると為替相場は変動するということになっておるわけでございます。最近の事情ではむしろドル高ということであろうと思います。その結果、円ばかりではございません、ドイツマルクあるいはスイスフラン、こういう通貨も一斉に円と同様に安くなっておるわけでございます。
で、資本収支、これはここでは御説明申し上げませんが、ドル防衛の一環として、アメリカの債務を、相手国通貨建ての中期の証券を発行しまして、そうしてそれを相手国に買ってもらう。
その四は、為替管理の問題でございますが、米国の案は米国人に送金をいたします場合、相手国通貨による旨規定しておるのでありまするが、たとえば米国人のポンドによる投資等の場合を考えますと、ドル送金のみすることは無理がありますので、これらの点についてはさらに折衝したいと考えておる次第でございます。 なお特に御指摘がございました外国銀行に対しましては、わが国の銀行と差別的な考え方はしていないのであります。
これは先ほどの国際経済会議におきましてソ連側の代表であるネスチユロフが発言しましたが、相手国通貨という取引であります。相手国とその相互間の通貨でやろう。これは恐らくヨーロツパにありますところのＥＰＵに対する大きな対策でなかつたかと思うのでありますが、日本もやはり同じような関係にあるのではないかと思うわけであります。