1951-05-17 第10回国会 衆議院 外務委員会 第16号
またかりに防衛協定について憲法改正の要が生ずるかもしれないというお尋ねと思いますが、相手国、と申すよりは、米国政府も、日本の憲法はよく承知しておるので、憲法を改正しなければならないような無理な希望は申し述べないだろうと思います。
またかりに防衛協定について憲法改正の要が生ずるかもしれないというお尋ねと思いますが、相手国、と申すよりは、米国政府も、日本の憲法はよく承知しておるので、憲法を改正しなければならないような無理な希望は申し述べないだろうと思います。
日本政府としては、日本国憲法の規定に従つて問題を処理する事柄でございまして、相手国政府に相談をいたす必要のない事柄でございます。
これは講和條約ができるか、できないかに一にかかつておるのであつて、講和條約は強制するわけには行かないのでありますから、相手国が平和関係に入ることを拒絶いたした場合には、日本としてはいたしかたないのであります。成るべく講和関係に入ることに無論努力いたしますが、これは相手のあるとでありますから、相手が承諾せざる場合は如何ともできない。
又ダレス氏の言葉を引用いたしますれば、ダレス氏は、アメリカの日米防衛協定に対する態度は、ただ單に相手国に防衛の恩恵を一方的に與えるものではなくて、ヴアンデンバーグ決議に基き、相互援助と自衛を前提にして初めて相手国と防衛協定を結ぶというのが方針であると言つているのであります。
故に連合国としても、このたびの講和條約は相手国の民意を十分尊重したい、故にダレス氏の声明その他の中にも明らかに言われておる通り、日本に対しては対等国として、曾ての敵国、若しくは戰勝国と戰敗国との関係において條約は結ばないと言われておるのであります。故に国民の要望は十分取上げらるると考えますから、決して遠慮せられて言葉を差控える必要は毫毛もないのであります。
そういたしたいものだと考えますけれども、これは相手国が承知しない、ソビエトが承知しない、中共が承知しないという場合には、どうして中共もしくはソビエトに対して講和條約ができるか、これを伺いたいと思うのであります。
なお十四億なんぼの損失に対しましては、御承知の通り二十二年に公団ができまして業務を開始いたしたのでありまするが、当時の内地の各企業体は全く荒廃状態になつておりまして、この企業体を再建せしむるということから政府貿易となり、更に進んで見込生産を立てたのでありまするが、長い間の経済遮断によりまして、相手国の嗜好等が全く判明しないことによつて、不適格な商品を相当作つたこと、更に又技術或いは設備が、この十年間
○山本(利)委員 わが国の人口問題の一環としての移民問題は、非常に重要のものであることはよく御承知の通りでありますが、この日本の移民を受入れてくれる相手国の事情ということが常に影響して参りますので、この問題は愼重に論議せられねばならぬということはよく存じております。
むしろ現在は日本の講和締結、独立というものがまず先決であつて、講和後におきまして、相手国とよく話し合つて、そうしてさらに今後の移民等につきましては、むしろいわゆる経済開発なりあるいは技術的な輸出なり、そういう方面において、世界人類の福祉のために日本国民が大いに働く、大いに貢献をするというような立場から、進めて来なければならない問題だと存じますので、まず現在におきましては、講和条約の締結による日本の独立
相手国が承諾してくれんことには、国際赤十字社では委員を作つてそこで活動しようと思つても活動が不可能でありますので、国際赤十字社としては、そうした委員を、レークサクセスの申入れのように三人の委員を作るというような事柄については結論が出ておりません、こういう話でございました。
併しながら相手国があることであるからして、対日講話を拒む国があればいたしかたない、これが私の議論の根底であります。できればしたい。併しながら相手かたが承知しない以上は講和を強要するわけに行かないじやないかというのが私の考えであります。
又講和條約等になれば、自然敵国関係は解消せられるでありましようから、相手国においてもその釈放或いは日本において内地服役というようなことについては相当考慮いたしてくれると思いますが、私といたしては、或いは政府としては十分努力いたします。
ヴアンデンバーグ決議によつてアメリカが参加することを許容されている安全保障に関するとりきめは、相手国が自助及びアメリカに対して援助をなし得る国家でなければならないという大きな原則があるという点を、日本国民に了解してもらいたいということを言つておられます。
これに相手国が復讎的に出はせぬかというようなお話でありますが、私はそれを向うが無関心とは考えませんけれども、そこまで向うがまた来るというようなことまでは行かぬのではなかろうか。そのくらいならば承諾してもらえるのではなかろうか。私は個人的にはさように考えております。
而も又今回の草案は各相手国に対して、日本と直接相互的な條約を結ばせるというようなことも含まれておるのでありまするが、こういうような、この第一項目によりまして、先ほど申しましたフイリツピン及びオーストラリヤというような、或いは又、中・ソというような国に対しましてこの講和が円滑に結ばれて行くであろうかどうかということにつきましての御所信を承りたい。
○伊達源一郎君 最初にお尋ねしたいのは、講和会議の方式についてでありますが、新聞の伝えるところによりますと、講和会議というような形式でなしに、各個別に條約ができるように運んでおるそうでありますが、各個別にと言いますと、アメリカの仲介によつて各国と日本との間に條約を締結する段取りになるのでないかと思われますが、その場合その相手国は日本を戦敗国として、無條件降服をしたものに対して條件を示して、それに同意
もう一つはこれは講和條約は相手国があるのでありますから、相手国が何と考えるかということも考えなければならんと思うのでありますが、逆転せしめざることについては政府は極力力を挙げてその逆転を防ぐことについては、私は最も明瞭にここに断言いたしまして憚らないのであります。
ことに今回の低関税主義をとつておりますものは、御承知のような国際貿易憲章に基きますところのギヤツトの制度から割出されたものでありまして、先ほどの田代委員の御質問に御答弁もありましたが、日本の輸出品に対し相手国が輸入に関税を高率にかけて一つの報復的な関税政策をとつた場合、かようなことは私どもは考えておりません。
のみならず国民の納得の行かないような講和條約が仮に結ばれたといたしましたところが、それは結局永続しない講和であり、又平和を目的とした講和條約であり、而もその條約が破れるということになれば、結局相手国においても常に日本と講和條約をなそうとする以上は、国民の了解しないがごとき内容を含む條約は締結されないと、今日の情勢から私は判断いたしておるのであります。
併しながら、どの点まで発表するかということは、相手国と話合いをしてやるべきものである。如何なる国際会議においてもコンミユニケは出すのであり、又経過については或る程度まで発表する、これは発表すべきことについて打合せた分を発表するのが、これが国際の慣例であります。この慣例に従つてダレス氏との間の話合についても、できるだけのことは発表いたしたのであります。
○政府委員(石田正君) 船舶の関税率の問題でございますが、関税率というものは御承知の通りに国際的なものでございまして、ひとり日本側の関心事ばかりでなく、又日本に物を供給いたしますところの相手国のほうといたしましても、重大な関係を持つておるわけであります。従いましてこれは明確にこういうものであるということがはつきりいたさなければならん。
すなわち日本が戰争中つかまえておつた米英の捕虜の名簿もしくはその所在、近況、氏名といつたようなものは、相手国すなわち米英の政府に対して日本政府から通報しなければなりません。この通報の義務を怠り、また重大な理由なくして、赤十字国際委員会の人たちが捕虜の状況を視察することを拒むことはできません。しかしながら日本はこれを拒絶いたしたのであります。そのために重光氏は禁錮七年の処刑を受けております。
そういう場合と、更に相手国であるところのこの不法拿捕に対するところの関係諸国に対しても、将来何かの方策がとられるかも知れない。併しながら今度の取りあえず行われるであろうところの講和に対しまして、條約の内容にこの問題を織込むという御意思があるかどうか。
○細川嘉六君 只今この決議に対しては、私先ほど一言述べましたが、相手国だけは惡いことにして、こつち側のことが皆いいことにしてやることであつて、これは常識にも正義にもかなつておらないのである。私はこれに賛成するわけにいきません。これは困つておる人たちを何とか救済措置をやらなければならん、これは当り前のことです。
○参考人(田中道知君) 将来安全を確保するためには私が先ほど申上げました恒久的な平和的措置、要するに相手国、関係国との話合が成立しない以上なかなか困難ではなかろうか、こう考えております。
政府当局が考えておるように簡単に行けばそれは問題はないのでありますが、これから先原材料の主産地における輸出制限とか、あるいは輸出の禁止の問題とか、国際割当の問題が起つて来たときに、われわれとしましては現在ではそれらの相手国に対して直接交渉はできないのであつて、全部今の連合軍の司令部の許可を得て、そうして司令部の手によつていろいろな話を進めていただかなければならないのでありまして、これらの問題に対しては
そこで、昨年の十二月七日と二十九日の二日間に拿捕された五隻の漁船のうち、乘組員五十四名が、去る一月二十四日博多港に送還されて来ました結果相手国は中共政権であることがはつきりいたしました。(拍手)これら船員の宣誓口述書によると、次のごとくであります。 まず、これはきわめて計画的でありまして明らかにわが日本漁船を捕獲することを目的としておるようであります。
今お話の安全保障のために審議会をということでありますが、これは相手国もある話でありまして、日本ひとりできめられるわけでもなし、又相手国の、例えば米国政府の講和がこうだといつて提案されておる場合でもありませんから、これは将来置くかも知れませんが、今日においては置く考えはございません。
この基金はいわゆる備蓄輸入のために使用するものではなく、政府が直接買い上げる必要がある、たとえば沖繩、朝鮮等の地域からの物資の輸入、また相手国政府の統制等により、民間輸入の不可能な物資の輸入等に使用するものである。備蓄輸入は民間の手によつて行われるべきものであるが、そのためには、相当多額の資金を必要とするであろう。