それから、これ以外にもう一つのランクがございまして、例えば扶養家族があったり、それから住居を賃借しているという場合もあるわけでございますので、そういう場合には、その基本的な二十三万円の貸与額に更に相応額を加算をいたしまして最高二十八万円まで貸与することができるというような、三つのランクを今大体イメージをしているところでございます。具体的にはこれから最終的に決めていくということでございます。
それから、御指摘がございました、扶養家族があったりあるいは住居を賃借している者につきましは、その基本的な二十三万円の貸与額に相応額を加算いたしまして、二十八万円程度まで貸与できるというような、そういう三つのランクを考えているところでございます。これによりまして、安心して修習に専念はできるだろうというふうに理解をしております。
一億九千五百万というのは、ＪＧＣＰ分の保守実費相応額ですよ。保守実費額です。一体一億九千五百万の中身は、いま私が指摘いたします保守実費額であるかないか。もしかりそめに保守実費額ではなくして、日本側が当初から請求した八十三億三千万に該当する分であるというならば、政府ははっきりと、いずれに属するのかということをここで明言をしていただきたい。
○降矢政府委員 審議会におきましての御議論の中に、会社の分相応の額を示す場合に、いま先生が御指摘になりましたような、いわゆる資本のほかに積み立て金その他を含めた意味での、貸借対照表上資本の部というものに計上されている相応額というようなお考えは、議論の過程では出されておりませんでした。
それが時価で評価した金額まで保険に入らなければならん、こういうことでありませんので、保険をつける場合の常識としては、超過保険にならないという範囲内で、大体時価相応額までは保険に入つておるというのが、これが大体の実情であります。
若しも資本金が非常に大きく、再評価積立金が割合に少い場合においては、再評価積立金の四割は資本の〇・五に当る場合もあり、一対一以下の場合、或いは相応額程度におさまる場合もありましよう。かかる会社が無償株交付をいたしまして、これらの積立金を資本に繰入れることは、この三カ年間において、或いはさして困難とも考えられないのであります。
の、これは火力発電所がたしか二カ所か三カ所で持つていたと思うのでありますが、その中の清水沢発電所というのに、実際について調べて見ましたところが、この発電経費に計上しております人件費というものが、この発電期間というのが二十三年の一月から三月までの三カ月間であつたのでありますが、その他の期間の人件費をこれに加算している、或いは増産準備金として一応留保している金額があるのでありますが、これもこの発電期間相応額以上