1985-12-10 第103回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○友藤政府委員 今般の自衛官俸給表の改定に当たりましては、先ほど申し上げましたように、将補の一部についてその官職の重要性に応じ一部指定職評価が受けられるようにいたしますとともに、将補及び一佐の一部についてその職務の内容にふさわしい一般職の等級に相応ずるようになっておるわけでございますが、一方では、現行の将（二）職についても今後五年を目途に逐次将補職に変更いたしますし、将補の一部についても同様に一佐に
○友藤政府委員 今般の自衛官俸給表の改定に当たりましては、先ほど申し上げましたように、将補の一部についてその官職の重要性に応じ一部指定職評価が受けられるようにいたしますとともに、将補及び一佐の一部についてその職務の内容にふさわしい一般職の等級に相応ずるようになっておるわけでございますが、一方では、現行の将（二）職についても今後五年を目途に逐次将補職に変更いたしますし、将補の一部についても同様に一佐に
それからさらに、この中には、「特に、公共工事においては、発注者から現金で前金払がなされるので、企業の規模にかかわらず下請負人に対して相応ずる額を、現金で前金払するよう十分配慮すること。」 こういう趣旨の通達でございますが、どれくらいの額を下請に前金で支払えば、必要な額と言えるかどうか。
機を得て両者が相応ずること、師弟の機縁相熟するの例えに用いられ、教育の真髄を意味するようになったと説明が加えられております。 財団法人のこの育正会は、単に成績優秀だけではなくて、お年寄りのために、体の不自由な人たちのためによいことをした子供たちを表彰する。
これは絶対要件でしょうけれども、そのためには、住民は、そういうことをやってもらうためにちゃんとそれに相応ずる負担の義務を負う。これは金持ちも金持ちでない者も、それなりに応分の負担を負うべきだと私は思いますよ。それから、そういう住民の負担を伴う仕事をやっているだけに、「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」これは地方自治法の中にちゃんと明文で規定してあるところです。
考えるというのは、今次の戦争の開始及び遂行に関して国の不法行為責任を肯認するとか、原爆被爆者が違法な原爆投下をしたアメリカ合衆国に対して有する損害賠償請求権の講和条約による放棄に対する代償請求権を肯認するという意味ではなく、今次戦争の過程において原爆被爆者が受けた放射線による健康障害すなわち「特別の犠牲」について、その原因行為の違法性、故意、過失の有無等にかかわりなく、結果責任として、戦争被害に相応ずる
○谷垣国務大臣 やはり行政改革は、先ほど先生もその点はむしろそういう御意見のように拝聴したわけですが、行政のいろいろな機能を減らしていくというだけが主眼ではないので、言ってみると合理的という表現が行政改革の場合にはいろいろな意味に使われますけれども、やはりそれに適応した、状況変化に相応ずるという意味と、それからもう一つは、確かにほっておくとずっと水ぶくれになる可能性があるから経費の節減というものを強
同僚の自民党の議員の案内でありましたが、大変りっぱな人だというので、出ていって、そのあいさつ、演説を聞いてみますると、大変いいことで、私のかねて強調しておる協調と連帯そのもののことを演説しておるわけでして、ああいいことを言ってくれるなと、こういうふうに存じまして、私はそれに相応ずるがごときごあいさつをしたことを記憶しておりますが、それだけの話でありまして、その文鮮明氏が他にどういうことをしておるのか
前歴を見ますと、民間の就職歴がある者も当然あるわけでございますが、現在の修習生は国庫から一定額の給与の支給を受けておるわけでございますが、国に対する労務の提供というものはないわけでございまして、一般の公務員ですと、就任いたしますときには、その者の民間の学歴あるいは民間の経歴等を勘案して格づけするものでございますが、これはあくまでも公務員が国に対する労務の提供とその労務の内容ということと相応ずるからだというふうに
こういう時代になりますると、この政策は徹底的に進めなければならぬ、そういうことで、今月二月を「省エネルギー月間」と定めて、国民の理解を求めよう、久保さんのお考えにも相応ずるものであるというふうに考えております。
これはやはり三年間のその学生の実績でございますから、非常に限られた範囲の追跡調査にしましても、高等学校の内申書が一番入学後の成績と相応ずるものだというような結果も出ております。ただ問題は、現在の内申書では一つは信頼がおけないということがございます。ですからこれはやはり公文書でございますから、公文書としての信頼がおけるような制度を考えていく必要があるということがございます。
したがいまして、保証料率の引き下げはもとより、金利の引き下げもそれと相応ずるように行なわれることが望ましいと思います。これらについては、あるいは政府関係の出資金の増大であるとか、あるいはそのほかの措置も必要になってくるのではないかと思いますが、それらの問題も含めまして、大蔵省といろいろ協議してまいりたいと思います。
来年度は、そういう意味で総需要の問題というものをよく把握して、総需要というものは供給と相応ずるものの範囲内にしなければならぬ、そういう考えに立って財政政策を行なうということがまず基本じゃないか、こう思われます。
ただ、われわれ、地方はかってだということでなくて、やはり自主的に地方財政のあり方、地方行政のあり方を考えて、あくまでも、しかしその景気調整に相応ずる場合も、自主的にやっていく、したがって、いまのこの今後の年度間の調整というものも、先ほど私が申したように、自主的にやるという考え方でありまして、その点につきまして財政局長から一応御説明を申し上げさせておきたいと思います。
○国務大臣（保利茂君） これはいま大きな日本の何といいますか、高度成長といいますか、国の変わり方に相応ずるために、いまや行政区域の取り方についてたいへん不便を感じてきているわけであります。
これは非常に急激な負担の変更を来たすというおそれがございますので、その間に調整ができるように三年間だけ施行を見送っておりますが、その間に、とりあえずそれに相応ずるように度数加算額を引き上げまして、今度新しく設けました従価税の適用になる最下限の価格をとった場合に、従価税による税負担にひとしい程度になるように加算税率を、たとえば二級でございますと従来四千円であったところを一万八千円まで引き上げまして、その
○堀政府委員 われわれとしては、日本の今後の経済の伸びがどのようになっていくかということを想定しまして、それに伴いまして貿易量がどのようになっていくか、そしてそれに相応ずるためには船腹拡充をどのようにやっていかなければならぬか、そしてその船腹拡充をささえるためにどのような施策が必要であるか、そういう長期的な見通しのもとに政策を立てるべきだというふうに考えております。
憲法二十八条の労働基本三権の保障に相応ずるというＩＬＯ条約は今日あるのですか。——わかりましたか。もう一ぺん言いますが、労働基本三権を直接はっきり保障する国際的な取りきめ、ということになればやはりＩＬＯ条約ということになると思いますが、それはあると思いますか、どうですか。
それから、もうちょっとおくれる段階で報告義務がありとするならば、それは六月末におおむね五月中のＢＩＡＣの対日勧告に相応ずる報告として日本側がそれに回答しなければならぬ。ＢＩＡＣに直接ではなしに、ＢＩＡＣを受けてのＯＥＣＤに対して六月末に報告の義務があるのではないかというふうに考えるのですが、そのいずれですかということの御回答をいただきたい。
政府自身の策定した住宅建設計画それ自身でも民間に期待しているのですから、これに相応ずる一つの発想が出てもこれは当然だと思うのです。そこで経済同友会が、官庁ばかりにはまかしておけないというそういうきっかけから、大団地造成民間版として一つ大きな企画をしようということで寄り寄り準備をしておるということを聞いております。
そういう政府のとっておる施策、またこの政府の施策に相応ずるがごとく、財界におきましても、あるいは、自主調整だとかいろいろな方策、努力を重ねておるわけであります。あるいは御承知のように、証券界におきましても、すでに活況を呈してきておるというような状況でございます。