1986-10-28 第107回国会 参議院 商工委員会 第2号
現在のところ明確な数字が出ませんけれども、やはりこの面で相当ＧＮＰはマイナスになるであろう、こういうことが考えられますので、その分を内需を拡大することによって取り戻そうというのが三兆六千億円余の総合経済対策でございますし、その中核になっておりますのが一兆四千億の政府による公共事業である、こういうふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
現在のところ明確な数字が出ませんけれども、やはりこの面で相当ＧＮＰはマイナスになるであろう、こういうことが考えられますので、その分を内需を拡大することによって取り戻そうというのが三兆六千億円余の総合経済対策でございますし、その中核になっておりますのが一兆四千億の政府による公共事業である、こういうふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
具体的には、今月中には補正予算を編成して国会の御審議をいただきたい、こういうことでございますので、こういう形で年度内着工の度合いを進めることで相当ＧＮＰを押し上げる効果は持つ、こういうふうに考えているわけであります。
四十七年度国民総生産、それから輸出額はどれぐらいの見通しであるかわかりませんが、この割合で四十七年も輸出がふえる——あるいはドル・ショック等で前年ほどにはふえないかもしれませんけれども、相当ＧＮＰがふえているものとすれば、輸出量も相当にふえるのではないかと思うのでありますが、四十七年の見通しはどうでありましょう、経済企画庁長官にお尋ねをします。
したがって先ほど来申しましたように、フローとしては相当、ＧＮＰにしますと相当なところまでいっておりますが、社会的な蓄積としては貧弱であると、これは手元に数字は持っておりませんが、たとえばごく卑近な例で申しますと、住宅一つとりましても、これは皆さんのほうが十分御承知だと思いますが、わが国における住宅事情と外国とは格段の差がございます。そういうところで御了承願いたいと思います。