2018-05-10 第196回国会 衆議院 総務委員会 第10号
ドイツの場合は、この仕組みを始めたとき、やはり国内では、無理だ、赤字になるよと言われていたけれども、結果的には、エネルギー部門で相当黒字を出すことによって、他の赤字部門をしっかりと支えることができているというようなことが書かれておりました。
ドイツの場合は、この仕組みを始めたとき、やはり国内では、無理だ、赤字になるよと言われていたけれども、結果的には、エネルギー部門で相当黒字を出すことによって、他の赤字部門をしっかりと支えることができているというようなことが書かれておりました。
相当黒字が多いわけですね。だから、これだけアメリカが買っているんですから、これ以上また買えというのは言いにくいですよ。私は、それはある程度仕方がないことだと思います。 では、真ん中を見てください。農産物。 イントラ・インダストリー・トレード、産業間貿易論、同じ産業界でチャラにしましょう、イーブンにしましょうという考え方があるんです。日本はずっとアメリカの一番いいお客ですよ。
交付の条件というのが、多分、相当黒字になっていても出すということではないんだろうと思っているんですが、ちょっとその辺、最後に、障害者の皆さんに安心をしていただけるように端的に御説明いただきたいと思います。
この日本のように黒字がたくさんできたときにサウジなんというのは、石油が上がって同じように相当黒字がたまったとき物すごく資本の還元をした。自分のところには外国からの労働者もたくさん入れて、そしてまたその人たちの母国への送金なんかもたくさんした、こういうような形で減らしていった。やっぱりこういうようなことを考えないと外国から袋だたきに遭うだろうと、私はその危機を感じているんです。
○多田省吾君 そうしますと、将来原油の値上がり等が急激に起こった場合、これはない方がいいわけでございますけれども、もし原油の値上げ等が大幅に行われたような場合、相当黒字分が多く出まして、一般会計に相当繰り入れられて、取られる一方になるわけです。そういうときには、税率を下げるとか、課税対象品目を減らすとか、そういうことは考えられるわけですか。
私は、日本の景気回復を考えた場合、外需依存ということになってくると、やはりこれは市場開放その他、あるいはまた貿易摩擦等々で、経常収支も相当黒字でありますからやはり非難が出てくるんじゃないか、こんなふうな危惧をいたしておりまして、それだから、世界経済活性化のための内需主導のいわゆる経済成長というものを図っていかなければならない。
今度の関税改正の中身を見るというと、これもまけ、これもまけ、全部まけてやってまだこれでも相当黒字が出るのかなと思うんですけれども、ひとつ、これだけその千六百五十三品目について東京ラウンド合意の一律二年分繰り上げと、こんなこといままでどこかほかの国でやったことあるんですか、局長、それをひとつ。
今度は旅客と貨物を別に分けて考えた場合に、貨物はこういう経費で収支を償うようにするという目的があるわけでございますが、それを達成できるとなりますと、貨物の中で東海道、山陽の線区の負担といいますか、東海道、山陽線の在来線を使っての貨物輸送から発生してくる赤字が非常に大きいわけでございますので、貨物の立て直しがうまくいきますれば、貨物、旅客合わせたところで、東海道と山陽の新幹線を総体的には六十年時点で相当黒字
その大学の五十五年度決算の中を見てみますと、繰越金が三百十九億、当初予算では二百八十二億、ですから当初予算に比べて相当黒字決算をしているわけですね。この黒字決算をしているこの大学が、五十四年には百二十八億の助成を受けているんですよ。
過去におきまして、東海道新幹線、山陽新幹線につきまして見ましても、現時点では在来線を含めても少し黒になっておるわけでございますが、その東海道なり山陽なりの新幹線の五年なり十年なり、十五年の経過を見てみますと、やはり初年度、二年目、三年目といったところは大変赤字が大きく、後年度に至りますと逆に相当黒字を生んでくるということでございまして、その経過からいたしましても、開業後相当年数の赤字は避けられないというふうに
ところが、この九月期の決算におきましては相当黒字企業が増加いたしましたね。年度末決算においては、まあほとんどと言っていいくらい、構造不況業種、特定不況業種は、これはさておきまして、そうでない企業というものの経理内容は確かによくなってきた。これは円高メリットも私はあったと思います。
相当大きな幅を持っておりますゆえんのものは、貿易の動きいかんで、また通貨情勢いかんで相当黒字が違ってまいりますので、その情勢に応じて臨機応変の措置をとる必要があると考えておるからでございます。私は、やはりこれは日本の貿易史上かつてない思い切った幾つかの対策が織り込まれておると考えておりますが、この二つの対策によりまして、一刻も早く貿易収支の均衡の回復を図りたいと考えております。
それは、水道事業の場合はある一定の期間、たとえば三年なり五年なり一定の期間をとりまして、その期間を通じて収支の均衡を維持していくという考え方で運営されておりますので、ある特定の年度をとりますと、最初相当黒字が出まして、その期間の終わりのころには赤字になるというような場合もございます。 それからまた、別の観点から申し上げますと、給水原価は平均から見ますと必ずしも高くはない。
具体的に申しますと、ガソリンの販売の多いところは相当黒字が出る。ところが、Ｃ重油とかナフサを売っているところはむしろ逆ざやで赤字になる。ここにいまのような結果が出たものと思っております。外資系とそれから民族系の決算に非常に差が出ております最大の原因は、ガソリンの扱い量が相当差がある、つまり、外資系は非常にガソリンの扱い量が多い点にあると思います。
これらのうち、親会社があって、そこがめんどうを見るつもりになれば消せるものでありますとかあるいは兼業が相当黒字で、そちらの方から補給すれば何とか埋まるものとか、そういうものを私ども知り得た限りで消去してまいりますと、どうにもならない累積赤字は五十億ぐらい残るわけであります。
しかしその後合併していろいろ検討してみたらば、プリンスというのが相当黒字であったという決算だったが、調べてみたらば自分の販売子会社に自動車をたくさん売ったことになっていた。販売子会社のほうは実はたくさんの車をかかえて赤字を出しておった。こういうことで合併契約前の状況と違うということで比率が改正されたことがありますね。
で、貨物がほかの国はみな黒字であって、日本だけが貨物鉄道が赤字であると、こういうことはおかしいんでありまして、ほかの国と同じようなやり方をとれば、日本も貨物鉄道が黒字になって、新幹線で相当黒字をあげておりますから、旅客も貨物も両方とも黒字になるということが将来予想されるわけです。そういう方向に財政の面で努力をしていかなければいけないというふうに思うわけであります。
そこで、健保組合、ことに大規模の企業の組合は相当黒字を出しておるんじゃないかということ、それはそのとおりかもしれませんが、少々ことばじりをつかまえて恐縮でありまするが、お尋ねの機会に健康保険組合の実情についてちょっと申し上げておきまするが、健康保険組合にもかなりいろいろございます。千何百もございまするからいろいろあります。
○中村（重）委員 通産大臣が正確な数字を把握しておられるかどうかわかりませんが、ただ百六十五億ドルとか九億ドルとかいわれたのはずいぶん前なんでして、貿易収支からいいまして相当黒字が出ているようでありますから、実際はもっとあるのではないかという推測でございますが、その点は、私で答弁できるのはこの程度であるというお答えがございましたから、数字の問題はあらためてまたお尋ねをすることにいたしますが、先進国家
でございますけれども、同時に、従来の例からいたしましても、切り上げ——これは切り上げに限らず、切り下げの場合も同様でございますけれども、平価の変更が貿易収支、経常収支に影響を持ってまいりますためには、どうしても若干の時間がかかるというのが従来からの通説でございまして、したがいまして、この切り上げが最終的に決定いたします前におきましても、われわれといたしましては、貿易収支の面では、やはりことしは相変わらず相当黒字