1974-05-24 第72回国会 衆議院 建設委員会 第18号
そういう気持ちがやはり今日まで何百何千という犠牲者を何年も何年も続けて出してきたということでありまして、とにかく相当高配当をしておるわけでございまするし、そういう面については経営者自体も十分配慮すべきではないか。
そういう気持ちがやはり今日まで何百何千という犠牲者を何年も何年も続けて出してきたということでありまして、とにかく相当高配当をしておるわけでございまするし、そういう面については経営者自体も十分配慮すべきではないか。
放送税とか電波を民放に貸すとか売るとかいう形で収入をあげる、そのあとがちょっと一その金で、公共放送のＮＨＫが聴視料なしでいけるのではないか、こう言うのですが、これだけ大きな予算規模ですから、とてもそういうことは不可能だとは思いますけれども、一言にして言えば、これは常識的なことですけれども、国民の財産である電波を使うのですから、ただ使っておって、いま言うように相当高配当――配当は一割ちょっとで押えているにしても
私鉄などをとりますと、相当高配当をいたしておるところもございますし、そういうものにつきまして、その私鉄が公共の福祉上必要とする施設、その事業を遂行するについて必要とする施設につきまして、国が全般的に助成しなければならないというふうには考えられないのでございます。