2015-09-10 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
ここに関して、同じ政策をずっと続けた場合には、国債の市場に対して相当、需給の関係から国債市場が干上がってしまうと、こういった副作用が指摘されております。恐らく、オリンピックが行われる状況まで今の政策を続けた場合には、金融機関の方は国債をある程度担保として使わないといけませんから、もう国債が流通しないと。ですから、事実上今の政策は継続できないと。 また、ＥＴＦに関しては年間三兆円。
ここに関して、同じ政策をずっと続けた場合には、国債の市場に対して相当、需給の関係から国債市場が干上がってしまうと、こういった副作用が指摘されております。恐らく、オリンピックが行われる状況まで今の政策を続けた場合には、金融機関の方は国債をある程度担保として使わないといけませんから、もう国債が流通しないと。ですから、事実上今の政策は継続できないと。 また、ＥＴＦに関しては年間三兆円。
相当需給ギャップがあるということで、相当厳しい節電をお願いしないといけない。 仮に、地元を初め、国民の一定の理解を得て第三号機、第四号機を再起動した場合でも、やはりまだ需給ギャップというのが残るということで、関西地区の皆さんには、この場合でもやはり節電をお願いしなければいけないというふうに思っております。
ところが今は、ウランは、幸いなるかといいますか、相当需給は緩和をして、ここ数十年はまずそれについてはそれほど心配がないという状況にあるのですね。 そうすると、各国の方は、使用済み燃料をすぐに処理せずに、時間がかかるといって中間的に貯蔵するとか、あるいはアメリカのように、ワンススルーで使い捨てにするかといったら、それも一時保管をしている。
○原田公述人 先生の御指摘のとおり、公的資金による受け皿づくりというのが極めて難しいということであれば、第二の策、第三の策ということで、やはり民間の資金を活用するという方向に行かざるを得ないと思いますけれども、そうであったとしても、何とかそれを、仮に三十兆円ではなくて十兆円であったとしても、相当需給の緩和には役立つものでありますから、実行していただきたいということ。
それがいつまでかと言われると、ちょっとにわかには何年とかということはお答えしにくいのでありますが、ある程度の期間は相当需給ギャップがあるということは、事実としてこれは認めざるを得ないのではないかというふうに思っております。 それから二番目の、各県にばらつきがあるが、基準はどうかということでございます。
したがって、潜在的に全部つくらせると相当需給のギャップがあるだけの田んぼがあるわけですから、そういう中で、今、局長お話しのように、比較的田んぼにしてもいいし、そういうのはあるわけですね。そういうものがどのぐらいあるのか、今調査を実はいたしておる。足りなくならないようにいたしたいと思っておりますが、もっとお金を出せと言う人もいる、きのう衆議院の方でやりまして。
例えば、ある路線、東京から大阪まで運ぶ、これを見た場合に緊急調整をするまでもない状況だ、しかし過当競争がどんどん進んで、そして相当需給関係が逼迫している、だけれども緊急調整するまでもないということであれば、入ってくるのはこれは自由だということになりますね。
しかし、その点については先ほど申しましたようにかなりのばらつきがございますし、相当需給関係の逼迫している地域を含んでの計数であるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
そして、私どものみならず、ＩＥＡを中心とします西側全体として、九〇年代になるとやはり相当需給が逼迫する可能性があるのじゃないかという見方をいたしておりまして、そういうことも前提に諸施策を進めていかなければいけないというふうに考えております。
さらに、その上に加えまして国際的にも相当需給が緩和しておるという関係がある。そういう中で、アメリカの米の業者はなかなか政治力があるという一つの考え方も持っていなくてはならないと思います。そして、開発途上国のタイ等に対する、もしそれが今までどおり、今の主張どおり行われるということになると相当大きな影響が出てくるのではないかと想定されます。
それから国家備蓄のときには、原則そのときの時価ということになろうかと思うのですが、そこでいろいろ問題があると思うのですけれども、どういうときに放出するかということになりますと、相当需給が詰まってきて、供給途絶等によってなかなか物が調達できないということでございますので、たとえば共同備蓄のような場合には、そのときまでにかかったコストよりもどちらかというと高い時価が恐らくついておるのじゃないかと思います
○国務大臣（佐々木義武君） ことしの見通しという御質問かと思いましたので先ほどのような答弁をしたのでありますけれども、中長期にわたってそれではどうかと申しますと、それはＩＥＡのみならず、世界でほぼ常識的に五年先、六年先ごろからは相当需給関係はタイトになっていくだろうというのは世界のもう定論でございます。したがいまして、強含みに価格が動いていくという想定はほぼ間違いなかろうと思っています。
さらに農林水産省のいろいろな御調査では、春野菜が出回る時期になってくると、これは相当需給関係が正常化されていくであろうと、こんな見通しでございますので、そのげたについて相当程度の割引を考え、それから公共料金の値上げについても、すでに年度内に行われたものがもう一回カウントされておるようですから、そういう点を調整いたしますと、相当程度にいわゆるマージンといいますか余裕といいますか、これが社会党さんのお考
この一般貨物船だけについて仮に一対一・三ということで実施していった場合に、船腹量だけから見れば、もし正確にこの施策が進んでまいりますれば、五十五年度中に一般貨物船についても相当需給バランスはとれてくるのではないかというふうに私ども計算をいたしております。
なぜかと言うならば、まだ相当需給ギャップがございます。したがって、供給不足の品物については十分配意をしながら、生産余力はあるわけですから、生産をプッシュするという行政指導は可能なわけであります。したがって、公債の行方いかんというわけでありまするが、これなどもまあ一つの見方でありますが、ことしのＧＮＰは二百三十一兆円であります。
それからまた、インフレの再現があるのではないかという御懸念でございましたが、今回の公債、七兆三千億円近くになるわけでございますが、相当需給のギャップもございますし、また、貯蓄の順調な伸びなどを見まして、この程度の公債を発行することによって、即インフレとは考えていないわけでございます。
そこで、期末在庫が二十一万トン程度になって、いわば相当需給の関係は苦しくなるという、こういう結果になるということでありますが——関連でありますから、長い時間をおかりして具体的にお聞きすることもできませんので、資料として後刻ひとつ御提出をいただきたいと思うのでありますが、問題は——六、七月分の契約分のうち、出荷見込みが、先般の委員会では六十万トンというお話がありました。
○政府委員（井上保君） 電気の需給でございますが、五十年、五十一年ごろになりますと、相当需給が逼迫いたしまして、われわれ非常に危惧いたしておるところでございますし、また懸命に努力をしている段階でございますが、数字を申し上げますと、現在の需給見通しによりますと、大体五十一年には全国の予備率が一％得度になるであろうというふうに考えております。
いまお話しのように、ことしは野菜等につきましても、あるいは畜産、あるいは果樹等につきましても、相当需給のバランスをとれるように、また、生産面において価格の高低を少なくするために、あるいは価格の下がったときの価格補償金の調整をしていくというような政策等を相当強く推し進めておるのでございますけれども、まだまだ十分とは思いません。
まして沖繩は本土から離れておりまして、輸送あるいはいろんなものに相当手間がかかるところでありますし、しかも沖繩におけるところの物産というものは大体限定されておるということで、相当需給のバランスが——百万県民の中に今度は三百六十万からあるいは四百万行くのではないかということになりますと、この物価対策については特別な配慮が必要ではないかと私は思うのです。