2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
それに対して人事院は、概要を言うと、常勤の職務と類似し、フルタイムで任期が相当長期にわたる非常勤職員は、常勤職員の支給月数と同等の月数の一時金を支給することが適当と考えると答弁しています。さらに、小沼さんは、小沼議員は更に更問いをしておりまして、その答弁についてはもっと踏み込んでおりまして、早期に必要な対応を人事院の責任として取り組んでいると明確に答弁をしています。
それに対して人事院は、概要を言うと、常勤の職務と類似し、フルタイムで任期が相当長期にわたる非常勤職員は、常勤職員の支給月数と同等の月数の一時金を支給することが適当と考えると答弁しています。さらに、小沼さんは、小沼議員は更に更問いをしておりまして、その答弁についてはもっと踏み込んでおりまして、早期に必要な対応を人事院の責任として取り組んでいると明確に答弁をしています。
常勤と類似する職務や勤務形態、勤務時間等が同等、そして任期が相当長期にわたる職員、これに対してはちゃんと努めることが適当であるということがまさに人事院の見解として今示されたわけでございます。 それでは、それを踏まえて、今後でありますけれども、各府省における非常勤職員の特別給に相当する給与の支給月数の改善について、今後人事院としてどのような取組を行っていくのか、この点についてお聞かせください。
一方、任期が相当長期にわたります非常勤職員には、勤務期間や勤務実績等を考慮の上、特別給に相当する給与を支給するよう努めることを現行の人事院の指針においても明らかにしておりまして、常勤職員の職務と類似する職務に従事し、勤務形態、勤務時間等が常勤職員と同等で、任期が相当長期にわたる非常勤職員につきましては、常勤職員の支給月数と同等の月数の特別給に相当する給与が支給されるよう努めることが適当であると考えております
そのときにドイツは何をやったかというと、まさにおっしゃったような熟議というんですか、国民各レベルが参加するような対話型の議論というのを相当長期間にわたってやったということであります。
だから、これは相当長期にわたってしっかりしたモニタリングもしなければならないし、そこも十分に説明をしなければ、相当大変な作業になると思っているんですけれども、その辺りの覚悟、いかがですか。
ただ、実際に放出が始まってから相当長期間にわたるということでありますから、そうすると、その長期間においては、いろいろな技術的な開発等々、そういうことも当然出てくるんだろうと思いますので、それが、大阪におけるとか他の地域における放出ということではなくて、一般論ということでありますけれども、その間によりよいものが出てくれば、そういったものも不断に検討していくというのは当然ではないかというふうに思います。
短期、相当長期等の処遇勧告はあります。実際、少年院の収容期間については、少年院が通常一年弱の個別矯正教育計画を立てて、進級制度の下、成績評価によって、少年院が出院の時期、仮退院、退院を判断することになっております。
そして、先ほどからありましたけれども、副反応というのは相当長期間後に出る可能性もありますし、あるいは、ワクチンに詳しい方にお伺いしますと、真の勝負は承認後にある、ワクチンの副反応とか有害事象、これをきちっとやらなきゃいけないということなんですが、今までは事後調査というのをやっていなかったと思うんですよ、ワクチンについて。
重ねて、既に相当長期にわたって大変厳しい状況に置かれている方々、まさにそういう方々のためのこれ給付金創設ですから、とにかく簡素に簡便に迅速に支給がされるよう、そこも制度設計は重ねてお願いをしておきたいと思います。 そこで、ちょっとごめんなさい、順番変えて先に中小企業庁に確認します、今の関連するので。
私の方から、まず、こうしたコロナで、見通しという点では今はっきりしたもの持てないわけですけれども、相当長期化して雇用に対して大きな影響が出るだろうという状況はもうちょっと確実になってきたなというふうに思っているんですね。
そうなってくると、これは相当長期にわたって航空需要が減っていくんじゃないか。そうなると、これはコロナが収束しても、航空会社の経営というのは極めて厳しい状況に置かれることになるというふうにやはり想定されるんじゃないかと。 国家の安全保障の観点から考えても、やはりナショナルフラッグの航空会社が存続するということは極めて重要だと思います。
今、とにかく、三月からいえばもう約二か月以上たちまして、あっ、三月といいましょうか、二月からのところもありますので、相当長期になっています。 学校開校に向けて、どういう方針でこの子供たちの学びの失われた時間、あるいは体験すべきことができていないようなことについてどうやって補っていくかということが非常に今大事だというふうに思っています。
これがいつまで続くのか、相当長期化するのではないか、そういう声も聞こえてくるところでございます。 そこで、安倍総理にお尋ねいたします。 今後の日本経済への影響をどう見込んでいるのか、また、それにどう対処しようとしているのか、所見をお伺いしたいと思います。今年度の予備費もまだ二千七百億円もあるということでございますが、その有効な活用もあわせてお聞かせ願えればと思います。
それから、小澤先生からもお話がございました一昨年の胆振東部の後のブラックアウトもございましたし、昨年の台風十五号では千葉県で相当長期にわたる停電もあったということを踏まえていけば、そういうリスクをやはり下げていかないといけないということを考えれば、地域分散型のエネルギーとしても大きな役割というのも果たせるんじゃないかなというふうに思います。
卵の賞味期限についても、冬だったら相当長期いけるわけです。それが賞味期限だと通年の形で出ますから、そういったことも、事実を知ると行動は変わります。 ですので、改めて、情報を国民の皆さんに届ける、そして、取組は環境省としてできることをやる、合わせわざでしっかりと取り組んでいきたいと思います。
相当長期間にわたる交渉の中で、一つ一つお互いが主張すべきは主張し、そして守るべきは守る、そういった中で一致点を見出したものだと思っておりまして、この姿勢については変えるつもりはございません。
今回の改正法の趣旨ですとか地方公務員法に定める均衡の原則などを踏まえまして、任期が相当長期にわたる会計年度任用職員に対しましては、期末手当が適切に支給されるべきものと考えております。
○渡辺喜美君 アメリカの長期金利が相当低下してきているというのは、恐らく米中貿易戦争というのが相当長期化するだろうということを織り込んできている可能性もあります。今月決着が付くのか付かないのか分かりませんけれども、これは相当覚悟して掛かっていかなければならない。それから、十月には合意なきブレグジットが起こる可能性が残念ながら高くなってきた。この辺りの評価をどうされておられるでしょうか。
例えば、社会的養護を要する子供のうち、既に相当長期間施設において養育を受けて、施設の職員やほかの子供との間に家族的な信頼関係がもう既に形成されていると、学校等を含めその地域との関係も密になっているような子については、里親や養親の下での養育を開始するためにそれまでの養育環境から引き離すことが必ずしも適切でない場合があるんだろうと。
十七日に、丸茂航空幕僚長が記者会見で、Ｆ35の飛行再開のめどについて予断を持ってお答えすることは差し控えるとした上で、再開条件として飛行の安全の確保が前提になると述べたとの報道がありまして、質疑応答の記録も読みましたが、墜落原因の解明は相当長期化するのではないかというふうに思っております。 この十七日の会見後、墜落機の捜索で何か進展があったかどうかをお伺いいたします。
○中西哲君 今、防衛大臣から御説明ありましたように、ばらばらに沈んでいるということで、相当長期化するんじゃないかという思いがあります。 現在飛行停止になっているんですが、Ｆ35の戦闘機パイロットの練度について、この戦闘機のパイロットは、例えば月に何時間はこのＦ35で飛ばなければいけない、飛行訓練をしなければいけない、こういう規定はあるんでしょうか。
さらに、一度決めてしまうとその影響は相当長期間に及びますので、日本の法曹養成に長期にわたり深刻な影響を与えてしまうおそれがありますので、長期にわたり迷惑を被るのは法曹志望者であり国民だと考えております。 私の習ってきた憲法では、行政がおかしな法案を出してきたら立法府が止めるということができるわけです。三権分立ということになります。