1999-04-27 第145回国会 衆議院 商工委員会 第11号
○与謝野国務大臣 特許庁の増員の問題でございますけれども、私どもは特許庁の審査官を中心とした方の増員は必要だと思っておりまして、毎年相当、通産省の中では優先的な定員増をお願いしております。
○与謝野国務大臣 特許庁の増員の問題でございますけれども、私どもは特許庁の審査官を中心とした方の増員は必要だと思っておりまして、毎年相当、通産省の中では優先的な定員増をお願いしております。
こういった面からして、私もちょっと乏しい調査力ではありますけれどもいろいろ調べてみましたところ、石油公団初め大変たくさんの石油関係の財団法人とか特殊法人がありますけれども、そういったところへも相当通産省の官僚の方々が天下っているというようなことが実はあるわけです。
ことしの二月に理事長が捕まっているわけで、理事長が捕まるまでに相当通産省の方で。わかったはずです。通産省としては今後どういう方針でどういうふうにしていくかということを、この法律を含めて御検討はなさっていると思うのですが、これをひとつお聞きしておきたい。
これはもう既に国会に提出しておりますので、これが相当通産省もかぶりますし、運輸省の港湾関係、そこへ郵政の関係、だから工業技術の開発及び企業化の基盤施設だとかあるいは国際見本市、それから国際会議場、これは都会が中心になりますね。しかし、情報化産業のいろんなセンターを整備していこうということも手広くやっていこう。
○柴田（弘）分科員 大臣、今ずっとお聞きになったように、相当通産省の御努力をいただきまして、やっと活動を開始するというのが来年の四月からになる。しかし、運営を軌道に乗せるという問題、あるいは人材確保の問題等々、いろいろな問題があります。
ところがコバルトが随伴をいたしましても、今日の技術では、銅の鉱石の中からコバルトを分離してこれを使うという技術が、まあ研究は相当通産省の方も指導され、あるいは民間の研究機関も相当投資をしたわけですけれども、現在の段階では抽出が困難である。したがって、泣く泣くこれは閉山をしてしまった。その前に、日立鉱山も閉山になりました。
一般大衆にとって先物取引が何たるや十分啓発されていないという現況に照らしますと、一般委託者保護あるいは大衆保護についての施策については相当通産省当局も努力されたとしても、結局先物市場における取引は一般大衆によるつくられた実需ということになるのではないか。
また、最近、いま法律の改正案が提案されていますいわゆる巨大スーパーの進出とか、あるいは中小企業分野に対する大企業の進出とかいろいろございまして、要するに大企業が無秩序に市場に参入することを、これは撹乱行為であるということで、そういう点では相当通産省としても、ある時期時期に応じて行政指導をされたと思うのですよ。
○森下昭司君 私が聞き及んでおるところによりますと、相当通産省の方にも、環境公害士という制度があるのかどうかとか、あるいはこの団体はどうかというお問い合わせがあるようでありまして、全国的には相当被害の出るおそれがあるというふうに思います。したがって、別の機会に私はこの問題については譲りたいと思います。
どういう振興指針がつくられるか、五年から十年先の指針をつくるということでありますから、相当通産省もりっぱな見通しをお待ちなんだと思いますが、これはできてからでないとわからぬし、どういうものをつくるんだと私が聞いても、おそらくここで御答弁はなさらぬだろうと思いますから、これは聞こうとは思いません。
○大橋和孝君 どうも私のほうでいろいろ発表されているところを見ますと、各業者の方々には相当通産省としては強力な協力方を申し込んでおった、こういうことはいまお認めくだされたようなわけで、事実やっておったように思うわけでありますが、それがほんとうに具体的にはちっともあらわれていない。
りでございますから、これをそうでなくて、全部綿密に調べたらこれは調べられない、不可能だということはこれは言いませんが、ただ、いままでやった大ざっぱな傾向をいいますというと、この七、八割の顧客から買ったドルの中には、いわゆる輸出の前受け代金というものが相当大きい部分で含まれておるということはこれは確かでございますので、それがはたしてほんとうの契約に基づいた前受け金であるかどうかというようなことについて、相当通産省
したがって、相当通産省あたりとも関係をしますから、連絡をして、そしてこれがあるならばひとつ摘発をして、こいつはきちっとやはりやめさせてもらうということと、マフラーをとにかくはずしたものについては、やはりこれはひとつ処分をするようなことを考えてもらわないと、これはたいへんな問題なんだ。通常のまじめな人は、あまりマフラーをわざわざ取りはずして音をたてるなんていうことはやっておりませんよ。
○参考人（中尾哲二郎君） ただいま御指摘いただきました規格統一、部品の共通の問題でございますが、メーカーといたしましてもでき得る限り共通のものを使っていきたいという考えを持っておりまして、現在相当通産省の御努力その他によりまして、たとえばラジオであるとかテレビであるとかいうようなものにつきましては、個々の部品につきましては大体規格統一ができております。
相当通産省で働いたのだから、どこか就職をさがしてやろうということで、三木さんとしては善意の人もかなりあると思うのですけれども、やはりどうかというのもございます。一番大将は今井次官です。これは通産省は、従来のことになると農林省も同じでしょうけれども、どこかいい会社へ世話するというような慣例になっておる。中にはあえてがえんじないで弁護士や何かをやったりしている人もないとは言えない。
しかし、私はここで審議会自体が、発展するガスについて、特に化学産業の発展に基づいて相当建議もできるという権能を与えているのですから、相当通産省としては期待してこの審議会をつくったと思うのです。ところが予算を見ると、年間九万八千円で二十名前後の委員を嘱託して何ができるのですか。ほとんど何も仕事ができないと思いますが、これはどうでしょう。
この問題は従来から相当通産省ではいろんな形で検討しながらも、事実上それが法文化されなかったという理由は、やはりそういうところに大きな原因があるんじゃないか、これ等についてどう考えられるか、一言お答え願いたい。
○田口（誠）委員 その点はわかりますが、そこで、貿易の自由化によって、相当通産省としても国際的な輸入、輸出という面から仕事もふえると思うわけですが、この自由化というのは、全く手放しの場合には、日本の企業に大きな影響のあるものが出てくるわけです。それでこの自由化というものは、全く手放しなのか、ある程度通産省のほうで規制をされた自由化であるのか。
それで、実際の各大手のそういうことからいきましても、大手の炭鉱会社の就職あっせんの体制も整えてもらうように要請しまして、現在、各大手の就職対策で人員を配置しておりますのが、その当時調べましたのが、専任の就職対策部の職員を三百名置くということをやっておりまして、これは政府、経営者側が協同してやれば、また産炭地融資、その他系列会社の設立という計画も相当通産省と業界とも進んでおり、われわれも要望してそれに
○政府委員（中野正一君） これは当初、従来からあります石炭のキルンの転換をとめるべきじゃないかという議論が相当、通産省でありまして、われわれもそういう議論をしたのですが、これはいろいろ業界とも話し合いをして見たのですが、どうしても、今の石炭と油の値段からいうと、相当値開きがありまして、非常にコストに響くということで、やはり産炭地から遠いところではどうしても、これは各業界の競争の問題もありますが、特に
もちろんこれは、表に数字は出してございませんが、大体、そういうような感触で言っておりまして、この数字がどのくらいになるかということは、まあ今、いろいろ来年度のセメントの生産目標等々とにらみ合わせまして、あるいは産炭地に、どの程度セメント工場ができて、消費がふえるか、それからやはり産炭地以外のところでは、本年度の石炭から油への転換も、相当通産省としては努力をしたわけでありますが、どうしても転換をせざるを