2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
恐らく、こういったところには相当距離を置いておられたのかなと。後々、吉川さんが入られたのは、よし、これで、きれいな方ではなくていろいろ関係を持てる方になったから、これ幸いということで動かれたのかなというふうに思いますが。 ここで問題としたいのが、まず、畜産部長が毎回関わられているということ。
恐らく、こういったところには相当距離を置いておられたのかなと。後々、吉川さんが入られたのは、よし、これで、きれいな方ではなくていろいろ関係を持てる方になったから、これ幸いということで動かれたのかなというふうに思いますが。 ここで問題としたいのが、まず、畜産部長が毎回関わられているということ。
山陽自動車道は、廿日市インターから大野インターまで相当距離がありますし、大野インターから大竹インターまでも相当な距離があるわけであります。 このため、平成十八年には、国において、国道二号大野地区沿岸防災対策検討協議会を立ち上げ、護岸の改良工法などを検討いただいたところでありますが、いまだに対策のめどが立っていない状況でありまして、地元からは早期の対策を求める声が上がっております。
ただ、総務大臣が合理的と認めているものと地方団体や民間が重複に負担感を覚えているものの間には相当距離感があるんじゃないかと思います。 調査を担う地方団体や民間が実際にはどのように負担感を受け止めているか調査すべきじゃないでしょうか。
私ども総務省といたしましては、一つには、中核市や指定都市を中心とする連携中枢都市圏を始めとする市町村同士の連携、二つには、核となる都市から相当距離があるなど市町村間の連携が困難な場合の都道府県による補完といった施策を推進する一方で、三つ目に、自主的な市町村合併についても手法の一つと認識しているところでございまして、これら三つの多様な手法の中から、市町村が最も適したものをみずから選択することが重要であるという
総務省としては、合併算定がえなど合併の円滑化に必要な措置は存置した上での自主的な合併を選択する市町村に対する支援、また、一方で、中核市や指定都市を中心とする連携中枢都市圏を始めとする市町村同士の連携、さらに、核となる都市から相当距離があるときなどには、市町村間の連携が困難な場合の都道府県による補完など、多様な手法の中から最も適したものをみずから選択できる施策を推進してきております。
総務省といたしましては、近隣市町村との連携を視野に入れて対応することが必要と考えておりまして、中核市や指定都市を中心とする連携中枢都市圏を始めとする市町村同士の連携、また、自主的な市町村合併とともに、さらに、核となる都市から相当距離があるときなどには、市町村間の連携が困難な場合の都道府県による補完など、多様な手法の中から最も適したものをみずから選択できる施策を推進してきたところでございまして、今後も
そのため、現在、総務省では、近隣市町村との連携を視野に入れて対応することが必要と考えておりまして、例えば、中核市や指定都市を中心とする連携中枢都市圏を始めとする市町村同士の広域連携、また、核となる都市から相当距離があるなど市町村間の連携が困難な場合の都道府県による補完、そして、自主的な市町村合併などの多様な手法の中から最も適したものをみずから選択できる施策を推進してきたわけでございまして、引き続き頑張
ただ、核となる都市から相当距離があるなど、市町村間の広域連携ではかなり難しい部分も出てきております。そういった意味では、都道府県による補完ということも大事になってきているというふうに考えております。 総務省では、平成二十六年に地方自治法を改正していただきまして、地方自治体間の条約というようなものを入れておりまして、これを連携協約と言っております。
○政府参考人（山崎重孝君） 都道府県の役割、多様でございまして、それぞれの地域に応じてしっかり役割を果たしていただきたいと思いますが、特に核となる都市から相当距離がある市町村間の広域連携というのはなかなか難しい場合がございます。都道府県による補完がそういう場合には有効であるというふうに考えてございます。
○早川政府参考人 委員御指摘の、急ブレーキに注意する、積載物の特性にも注意をして運転するということはある意味当然ということもございまして、この事故調査委員会の報告書におきましては、先ほど申し上げましたような、コンテナ内の輸送物に関する運行指示を徹底することでありますとか、漏えい事故が発生した際の対処方法、本事故におきましては、漏えいを運転者が認識した後も相当距離走行したために被害が拡大したという状況
一方、今、空中給油をしていたというお話でございましたが、これはこれに写っていないところのことかもしれませんが、これを見る限りは、下段の方も、相当距離がありまして、これは空中給油をしていた写真とまでは言えないのではないかというふうに我々としては考えております。
これはしかし、ある程度二十万都市とかいうところがあるところの話でありまして、そこから相当距離があったり、更に中山間地域とか離島とかいわゆる条件不利地域というところもあるものですから、そういうところでは、実は五万人ぐらいの定住自立圏あるいは小さな拠点、拠点制をつくっていくというのはいかがなものかという井戸先生のお話ではありましたが、私の感じですと、都市国家の時代というのは結局都市に人が集まると思うんで
今、甘利大臣は相当距離は縮まったと。全体的にまとめましょうということだけの首脳会談に二十八日はなるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
経済産業省としてもここのところを注意されないと、いわゆるそういう指標をもって、上がったと、仮に賃金が上がった下がったと言ったところで、その数字が仮に良かったとしても、全体五千万を超える雇用労働者の賃上げ実態とは相当距離がある、差があるということ、非常に重要なポイントでありまして、この点について、まずデータ、資料の見方ということについて、大臣、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
地方中核拠点都市、その拠点都市から相当距離がある場合、この場合は、条件不利地域の市町村に対しては都道府県が地域の実情に応じて補完的な役割を果たすことが求められています。
一方、地方中枢拠点都市や定住自立圏の中心市から相当距離がある小規模市町村については、基礎自治体間の広域連携のみで課題を解決することは困難と思われます。答申は、市町村を包括する都道府県が地域の実情に応じて市町村の事務を代わりに処理することも必要であるとしました。市町村の自主性を尊重しながら、補完的な役割をより柔軟に果たしていくことが求められます。
これは、それぞれ政令指定都市、人口ですとか面積、沿革、いろいろ違いますので、まさに地域の実情に応じて主体的に柔軟に使っていただくということでございますけれども、メリットとしては、例えば住民に身近な事務を包括的に区長に任せて、市長は政策決定に集中するとか、あるいは市役所本庁から相当距離がある区があるといったような、様々なケースにおいて使っていただけるんではないかというふうに考えております。
地方圏につきましては、指定都市、中核市、特例市のうち、地域の中枢的な役割を果たすべき都市、これを答申では地方中枢拠点都市と呼びましたが、この地方中枢拠点都市等を中心とした連携、それ以外の定住自立圏施策の対象地域では、定住自立圏の取り組みの一層の促進、地方中枢拠点都市等から相当距離があるなど、市町村間の広域連携が困難な場合は、地域の実情を十分踏まえた上で、都道府県による補完も選択肢の一つだとしております
○大臣政務官（小泉進次郎君） これは甘利大臣もおっしゃっているとおり、先週アメリカに甘利大臣が行かれて交渉した結果、一定の進展はあったもののまだ相当距離はあると。
それから、もう一つございました、では条件不利地域はどうかということでございますが、やはり離島ですとか山間部などで、中枢的な都市から相当距離があるといったケースは多々ございます。こういった市町村同士の連携が難しいという市町村との関係では、都道府県との連携ということが想定できるのではないかと考えております。
こういったことについて議論をする中で、争点となってなかなかまとまってこなかった部分が、相当距離が縮まって、幾つかの部分は方向性が出てきたということで、残されたところが二、三割じゃないかという趣旨で七、八割、全体としての方向感が出てきた、妥結に向けての方向感が出てきたと、こういう趣旨でおっしゃられたんだというふうに思います。