1978-04-06 第84回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
したがいまして、調達金利の上に相当資金コストの面で国も負担いたし、また危険負担の面でも国が大幅に見るのでありますが、ある程度の危険負担分はやはり金利に上乗せして金利による調節作用というものも期待することが適当であろうということで計算いたしますと、八・四％台ということになっておりまして、いろいろまだ不明な面がございますのでこういう形で発足をいたしたいというふうに考えておるのでございます。
したがいまして、調達金利の上に相当資金コストの面で国も負担いたし、また危険負担の面でも国が大幅に見るのでありますが、ある程度の危険負担分はやはり金利に上乗せして金利による調節作用というものも期待することが適当であろうということで計算いたしますと、八・四％台ということになっておりまして、いろいろまだ不明な面がございますのでこういう形で発足をいたしたいというふうに考えておるのでございます。
それからいまの、特に信用事業の場合に、三段階であるがために相当資金コスト等が高くなる、こういう問題でありますが、この点につきましては、従来そういうことがかなりいわれておりました。
従って政府は、なるべく資金のコストを安くするために、資金運用部資金のほかに、一般財政資金あるいは産業投資の金を注ぎ込んで、総体の金利を安くしたいという意味で、実は毎年下げるように努力しておりますが、一つの例として公庫を見ましても、やはりまだ相当資金コストそのものが高いものですから、貸し出し金利が一般的に下らないのをまことに残念に思っています。
そうしてその資金ボリュームがどれくらいになるか、これは相当資金コストは安いものになるかもしれません。そうすると、普通の金融債の発行というものを考えて、資金コストからいけば私はペイするというように持っていきたい。数字的にどこがどうというふうなことは、私申し上げかねるし、また私自身が計算をしておりません。あるいはある程度事務当局にあれば、事務当局から説明をしてもらいます。
これらの問題でありますが、いわゆる信連といたしまして相当資金コストが高くなっております関係上、協同組合の系統機関にその資金の大部分を運用いたしました場合には、資金コストの関係から逆ざやになるという事態が見受けられるのでありまして、その点につきまして、いわゆる御指摘のような系統外の利用が非常に多くなっている、こういうのが指摘されておるのであります。
しかしながら、よく御案内のように、新しい長期信用銀行の制度は、預金銀行と遍いまして相当資金コストが高いといつた関係から、経営上の立場を申し上げますと、普通の、預金銀行の採算ベースと申しますか、そういつた資金量に比較いたしまして、非常に大きな資金量を持たなければ、なかなかやつて参れぬわけであります。
こうしますと利益処分になるから、相当資金コストが高い。これはこの前の国会で小山委員が、七分五厘の配当ということになると、一割二、三分に金をまわさなければいかぬ、これは政府の低金利政策に反するじやないか、こういうきつい御質問を受けたのであります。その後検討いたしまして、やはりこれは小山委員が言われたり、あるいは今内藤委員の言われるように、実質は借入金のようなものである。
また優先出資につきまして、七分五厘の配当というのは、相当資金コストを高めるゆえんであることはお話の通りでございまして、これの軽減方についても、私ども今骨を折つておる次第でございます。