2020-06-12 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
今のお話にもあったように、大体六千六百億ドルのうち、もう既に五千百億ドル以上が消化されているというわけでありますから、雇用の回復には相当貢献をしておるんだろうと思いますね。 こうしたスキームと比べて、我が国の持続化給付金だ、家賃補助だ、雇用調整助成金だというのを見てみますと、まずスピード感が違いますね。それから、ＰＰＰにおいては金融機関が窓口になっている、この点も日本と違うところであります。
今のお話にもあったように、大体六千六百億ドルのうち、もう既に五千百億ドル以上が消化されているというわけでありますから、雇用の回復には相当貢献をしておるんだろうと思いますね。 こうしたスキームと比べて、我が国の持続化給付金だ、家賃補助だ、雇用調整助成金だというのを見てみますと、まずスピード感が違いますね。それから、ＰＰＰにおいては金融機関が窓口になっている、この点も日本と違うところであります。
この事業などが農地の集積に相当貢献をしているわけでございます。 資料の三ページでございますけれども、全国の農地の整備率と集積率、都道府県別に比較をいたしますと、やはり先ほど御答弁をいただきましたように整備率が高い県は集積率が高いという傾向になっておりますし、整備済みの農地、右側になりますけれども、担い手への集積率がほぼ目標の七七％に達しているという数字も現実出ております。
それは党全体の方針としてはそうかもしれませんが、少なくとも安倍事務所は彼女の当選に相当貢献しているんです。 その上で、ちょっと先ほど一億五千万の話を伺いましたけれども、総務省さん、来ていらっしゃいますか。済みません。
○松尾参考人 御存じのように、岐阜大学は大学の類型でいうと一類型ということで、これは地方に貢献する大学ということ、名古屋大学は第三類型、これは国際的に競争力のある大学を目指すということなんですが、実際は、名古屋大学も地方創生には相当貢献していますし、岐阜大学も、この資料でいいますと八ページですか、相当国際的にやっています。
最後のところの輸入と輸出のバランスが少し、八兆円と十五兆円と違っているといいますけれども、前の一、二、三を考えると、日本という国家はアメリカの国家に相当貢献していると思いませんか。
〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕 そこで、ちょっと伺いたいんですが、この長い歴史の中で、数多くのファンを抱え、国民の皆様への娯楽の提供だけでなく、この売上げは、今指摘されましたように国庫にも寄与するし、あるいは福祉事業にも相当貢献をしているということなどから見ますというと、農林省として今後どのようにこの競馬の振興に取り組んでいくか。
したがって、今後、改めてＷＨＯであるとか米、仏、中国などが実際に相当貢献して、現地で抑え込む努力を現地の人たちと協力して今やっているところでありますけれども、こういった緊急の支援体制というものをただそれだけの一時的なものにしないで、それを撤収する際にはしっかりとその後、これらの国々の中にそういったプライマリーヘルスケアを中心とした保健のシステム構築ができるような仕組みを上手に残しながら撤収するということによって
先生からも御指摘ございましたように、制度をつくっておしまいということでもございませんので、これまでの認定農業者制度は、農業の発展、特に法人化の推進ですとか、そういったことにも相当貢献しているとは思っておりますけれども、今後も、現場のニーズをきちんと踏まえまして、改善を図りながら、制度を運用していきたいと考えております。
日本の企業も、日本のうるさい環境基準をすり抜けられる、中国ではそういうことに無関心だ、コストが安くなると言ってどんどん出ていったりして、中国の汚染に相当貢献しているような気がするんです。 これはどうだこうだというのは数字にはあらわれてきませんけれども、そういうことはないんでしょうか。皆さん、どうお考えでしょう。どういうふうに認識しておられますでしょうか。
また、私たちの暮らしを取り巻く、さまざまな医薬品もそうですし、私たちの暮らし、また福利に相当貢献してきているこうした製品等についても、しっかりと、お互いの国にとって、先進国にとっても途上国にとっても利益につながるようなものでないと仕組みとしては十分だとは言えません。途上国は、先進国が得た利益を少しでも自国に持ち帰りたいと思っています。
○国務大臣（額賀福志郎君） 外為特会ではこの十九年度でも一・何兆円か財政再建のために活用させてもらっているし、これまでも通算すると相当貢献をしてきていると思っております。
ディフェンス・エナジー・サポート・センター、米軍の関連企業ですが、ここが湾岸戦争以来いろんな活動をしておりまして、今回のアフガン作戦に対しても相当貢献しています。ここのクライアントリストには日本国政府というのがありました。自衛隊にも相当供給しています。こういったところしかなかなかＦ76というのは生産できないんですよね。実際に湾岸戦争が起きまして、約十四億ガロンのＦ76を関係者に提供したと。
当該制度の導入は、我が国の監査基盤の強化に相当貢献するものと考えております。 二つ目は、今回の改正案に刑事罰が織り込まれなかったことであります。 金融審議会におきまして刑事罰の導入が検討されましたが、協会は、刑事告発されただけで監査法人が崩壊すると、その導入に強く反対してまいりました。
青柳運営部長にはいつも、社会保険労務士が年金の裁定請求書に余りかかわっていない、こういうことを二度三度答弁をもらっていますけれども、それは明らかに間違っていまして、私ども、年金の記録がないという人を、社会保険事務所に行っても調べられない人を、相談を受けて、調べ上げて、きちっとした書類をつくって提出する、これはやはり相当貢献をしているんですよ。ですから、提出者代行印欄をつくるべきなんですよ。
私は、アル・ゴアと特別どうこうという話じゃなくて、純粋にあの映画を見ることによって相当なインパクトはある、そういった意味ではこの国民運動に相当貢献し得ることでないかなと思うんですね。
そこで、これまで累次の増資の結果、我が国も出資という面で相当貢献をしてきているのではなかろうか、こう思いますが、これまでの間の出資総額というのは一体幾らぐらいになっていて、その出資比率というのがどういうパーセンテージになっているのか。そして、そのパーセンテージというのは主要国間の中でどういう順位にあるのかについて、まずちょっと御報告をいただきたいと思います。
○与謝野委員 小池環境大臣にお伺いしたいんですが、日本は環境問題では世界に相当貢献できると思いますし、また、環境については日本は相当誇るべき実績を持っております。
その公約があって、そのほかにも「第一種・第二種規制等も廃止し、」というのもありますから、今回の法律、その意味では我が党も前向きに考えているところでございまして、これが、今おっしゃったように、国際電気通信連合の調べでも日本のブロードバンドの安さと速さは世界一になったということでありますので、我が党の政策はその意味では相当貢献したんじゃないかというふうに思っておる次第でございます。
○福島啓史郎君 私は、このミサイル防衛には日本の持っております技術、これが相当貢献したと思うんですね。これは中曽根内閣のときに、中曽根総理の決断によりましてアメリカに武器供与する、武器技術供与するということを決断し、その結果が、一つは湾岸戦争に生き、今回のイラク戦争、さらにはこうしたミサイル防衛の完成、完成に向けての、何というか、手続といいますか、技術の集積につながったと思うわけでございます。
ついては、ベトナムにおいて四月二十八日、ＳＡＲＳの制圧宣言が発出されたということに対して、我が国としても相当貢献ができ得たんではないかなというふうに考えておりますし、加えまして、先般四月二十九日でありますか、バンコクで開催されましたＡＳＥＡＮ首脳国会議、首脳会議ですか、において、保健緊急基金の創設を提案をされたというふうにも聞いております。