2011-08-04 第177回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
ただ、関係自治体がこれに参加するということについては、当初ここでつくり上げたスキームは、政府対政府、そこに知事会が入ると、こういうことになっていますので、直接自治体の意見を聞くというのは極めて重要なことだというふうに思いますが、ストレートにそこへつながるかどうかということはまだ相当調整しなければいけませんが、まず知事会との間での協議はできるだけ早くやりたいと、このように思っております。
ただ、関係自治体がこれに参加するということについては、当初ここでつくり上げたスキームは、政府対政府、そこに知事会が入ると、こういうことになっていますので、直接自治体の意見を聞くというのは極めて重要なことだというふうに思いますが、ストレートにそこへつながるかどうかということはまだ相当調整しなければいけませんが、まず知事会との間での協議はできるだけ早くやりたいと、このように思っております。
そして、当初異なった点についても相当調整が図られてきたと、このように伺っているところでございます。
そういうことで、私どもは、関西に住む体験した議員は住宅再建支援をやろうということで相当調整をいたしましたが、残念ながら、今日までそれが実現していないのも事実でございます。
○谷垣国務大臣 事務方で相当調整した後、私のところに上がってまいりまして、私が北側大臣とお話をいたしましたのは、瑕疵担保責任はあくまでヒューザー等々が負っている、その責任は徹底して追及すると。
ただ、もちろん、六か国の間で個別の論点についてはまだ相当調整を要するような違いというのは実はあるわけでございますが、それは正に交渉が再開された段階で、折衝を通じて我々の立場の違いといったものを埋めていく、そういう努力というのが求められていくんだろうというふうに思っております。
今回新たに、相当調整費の予算枠が増加して計上されている。それは、従来のそういう考え方を基本的に変えて、新たな思想を導入していくというふうに私はお聞きしているわけですけれども、その今回新たな制度を導入する目的なりその内容についてお聞かせ願いたいと思います。
○安倍国務大臣 今までも急激な変化でありますし、相当調整といいますか、介入が続けられた結果であろうと思いますが、大事なことは、ファンダメンタルズといいますか、そういう円高傾向が定着する基礎といいますか、経済の基本がそういう方向に移っていかないと、ただ人為的に円高だけを進めれば問題が解決するというわけではないと思うわけであります。
○説明員（関谷俊作君） ただいま御質問の中にもございました生産面でのいわゆる指導の問題でございますが、五十九年四月に出しました私どもの通達は、バレイショでん粉と雑豆についてのものでございまして、これはそれぞれのものの需給事情等を考えると、やはり生産の面積については相当調整というか慎重な配慮が必要であるので、道知事におかれては、そういう一種のこれらのものについての目標面積を決めて協議してほしい、こういうような
ただ、大臣からもお話し申し上げましたように、公的年金制度というものの長期的な安定、そして制度間の調整というものを図る見地から、給付と負担、特に給付の面につきましては今回の改正で相当調整されるというふうに考えておりますけれども、負担面につきましてはまだ問題が残っておるのじゃないかという議論がございます。
共済年金から厚生年金に移行していくのが一つの筋であろう、これは理解できるわけでございますが、やはりその間には相当調整をしなくてはならないネックの問題が出てくるかと存じます。この点について、現段階で答弁できる限りで結構でございますが、どのように今後お考えになり、検討されているのか、この点を伺いたい、こう思います。
ところが、これはまだ相当調整すべきだと思うような調査が現実に行われておるのです。私の手元に、家計調査、これは統計局の調査名ですが、目的は、「国民生活における家計収支の実態を把握し、経済諸施策の基礎資料とする。」ために行われております。全国約八千世帯が対象です。これは統計局から県へ行き、指導員に行って、調査員に行って調査されております。経済企画庁調査局、消費動向調査というのがございます。
○国務大臣（安孫子藤吉君） この問題につきましては、厚生省とやや私どもの見解が違う点がありますが、これは年度末にかけまして相当調整を要する問題だということを前提にして、意見だけ、考え方だけ申し述べておきます。
○政府委員（山崎拓君） この共同海域を定めましたこと、またその時期等につきましては、日米双方の間で相当調整をいたしまして、第七艦隊の限られた隻数の中で、年間を通じましてそれぞれ作戦行動をいたしております間に日米共同訓練に割ける期間というものがしぼられてきますので、海上自衛隊の都合だけで決められないということもあったわけでございます。
それでいまあなたに聞いているんですが、具体的に何もないと言うならば、私は今度は共済組合の審議会を呼んで、どういう不都合な点が出たのか一遍聞いてみてから改めてまたあなたに聞きますが、いずれにいたしましてもこれは相当調整しなきゃならぬことがあるんじゃないか。私、素人でありますから、実務やっておりませんのでわかりませんが、改めてこれは聞くことにいたします。
しかしながら、実際問題としては号の跡地利用につきましてはなお関係機関と相当調整する余地があるということでございますけれども、とりあえず四カ所につきましては、高校の建設用地をほぼ内定したというふうに承っているわけでございます。
一般の漁業についてのトロール漁法をどのような範囲内にとどめるかという問題、あるいはイカ漁について流し網による漁法をどの範囲内にとどめるかということについては、従来とも水産庁は相当調整のための努力をしてこられた、これは認めるのにやぶさかではないのでありますけれども、私どもの耳に絶えず、そういう調整、現実には線引きが行われているにもかかわらず、苦情が来る。
なお、今日まで経済企画庁、各省庁から御協議があったような公共料金に対しまして、その実施の時期あるいは程度、そういうことについて相当調整をしたことは事実でございます。できるだけの調整をしていきたいと思います。これは場合によったら政府委員から調整の例を申し上げますが、この態度はどこまでも、できる限りわれわれとしてはその責任を果たしていきたい、こういう考え方であることを申し添えておきます。
ここらあたりについても調整をどのようにするかということで、地元では相当調整をやってきました。この絹織機の共同廃棄ということで、あなたのところでは二千六百四十八社、一万三千八百五十四台を近く二年間かかってやるということになっておるようでありますが、調査によると生糸の引き渡し高から推定すると、大体二万台くらいが過剰になるのではないか。
先ほども大蔵大臣から御説明がありましたように、政府関係の金融機関につきましては、昨年の八月以来相当調整が行なわれております。
私は、いまのお話を伺いますと、人件費に相当ウエートがかかっているというようなお話だと思いますが、むしろ、諸物価が値上がりをしておりますから、紙だとか、先ほどのポスター掲示場その他の問題に相当調整費が要るんじゃないか。それでは、超勤に七億のうちどのくらい充てられるというふうに考えておられるか、ひとつ選挙部長にお伺いしたいのです。