1984-03-09 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢追委員 時間があったら一つずつやりたいのですけれども、そういうことを相当計算に入れても、やはりこの税率の違いというのが私はおかしいと思うわけです。 それからもう一つ、最近非常にいろいろな商品が出てきまして、複合商品という名前をつけたらいいのか、例えばボールペンに時計がついているものは非課税、時計つき電卓それから時計つきそろばん、こういうようなものは非課税ですね。
○矢追委員 時間があったら一つずつやりたいのですけれども、そういうことを相当計算に入れても、やはりこの税率の違いというのが私はおかしいと思うわけです。 それからもう一つ、最近非常にいろいろな商品が出てきまして、複合商品という名前をつけたらいいのか、例えばボールペンに時計がついているものは非課税、時計つき電卓それから時計つきそろばん、こういうようなものは非課税ですね。
しかしチェコには入ったけれどもポーランドに入れないというのは、ポーランドの住民の激しい反ソ感情といいますか、そういうものをやっぱり相当計算しているんじゃないかと思うわけであります。そういう意味で力関係の計算というものに対してはわれわれ以上に敏感な国家であるというふうに私は考えておるわけでございます。 以上でございます。
このソ連の善隣協力条約締結に関する呼びかけというのは、私の理解では、やはりソ連としては相当計算しているのではないか。たとえば、一月に園田外相が訪ソをされた際に条約草案を渡された。そして二月二十二日には、ポリャンスキー大使がブレジネフ親書を福田総理に渡した。そのときに福田総理の訪ソを要請したのに対して、福田総理は、そのことについては言葉を濁しながら、善隣協力条約についてははっきり拒否をしました。
そのほかは、いろいろなものがございますが、むしろシステムを合理化するための投資等がございますが、これが千四百億円ぐらいになっておりますが、この方はこの投資をいたしますれば、人件費その他のランニングコストが減るわけでございますので、ある程度やっていかれるんではないかというふうに考えたりいたしておるわけでございまして、御指摘のように、いささか今日までの物の考え方は、内部では相当計算はしておりますけれども
ですから、この辺は相当農村における消防力というものを考える場合には、現在の社会の変遷とそれからその地域におけるいろんな協力関係、どこを中心にして常備力を置いて、その力が機動力を持ってどこまでいけるかというようなことも相当計算して農村地域では消防の問題を考えませんと、たとえ一生のうちに一回くらいの火事にあいましても、これは大きな不幸なんですけれども、国民経済にとってもこれは大きな損害ですから、相当至難
ただ、従来のいわゆるそうした季節商品の価格の動き方というものを見ておりますと、比較的短期的であることと、それから周期的である、そういう意味におきまして、私どもは、これは異常な事態であろう、少なくとも四十五年度に入ってからはもっと落ちついてくる、安定してくる、ちょうど一年非常に高いと次の年には落ちるというような従来のサイクルというものも頭に入れながら、それを相当計算の中に入れておったことは事実でございます
これに対する費用、これは金利まで相当計算をいたしておりますが、この費用と、要するに国民、社会福祉等、社会経済全体に与える便益との比較検討、分析というものはかなり詳細なデータとして、これは世界的な報告もされてございますが、私は、こういったことをやはり一つの政治行政の常識といたしまして、それならば各方面に具体的に事例に取り組んで調査研究してはどうか、使用便益の分析を積極的にやったらどうか、そして一切そういう
○説明員（佐々木喜久治君） 道路費関係につきましては、御承知のように、これまで道路五カ年計画に計上されました事業費によりまして、単位費用の計算をいたしてきたわけでございますが、本年度の場合には、特別事業債との関連におきまして、単位費用関係におきまして相当計算上変化を生じたわけでございますが、この交通安全施設の関係につきましては、本年度の今回の法律の施行を一応見込みまして、地方交付税の基準財政需要額に
決して尿素メリットが全然入らない、そういうことではございませんで、今後たとえば三年間に二十円引き下げていくということの中には、従来考えておりましたような問題、たとえば尿素メリットにつきましても、尿素がどのくらい発展して、それが経営にどう響くかといったようなところまで相当計算なさっておるようでございます。
○田中（榮）政府委員 もちろんこの所得倍増計画の中には、中小企業の所得の増大につきましても相当計算の中に入れられておるわけでございます。ただ現実の姿といたしましては、現在の産業の推移におきまして、大企業のほうがどうしても所得の収得が増大されまして、中小企業のほうが設備の近代化がまだ徹底しておりませんので、どうしても所得の格差がそこに起こってくるわけであります。
○安井国務大臣 具体的な数字につきましては事務当局からお答えいたしますが、減収分につきましても、三十六年度の普通交付税を算定いたします際に、基準財政需要あるいは収入の面に相当計算をいたしておるはずであります。なおそれで足りません分を、今の国庫の特別交付税でもって見る。これは普通にいきますれば、来年の二月ごろに計算ができるわけでございます。あるいは、起債の面等でカバーをしていく。
そうあるべきなんで、相当計算上高く出てきますとね、たとえば時期別格差の問題に手をつけて、実際上そっちでこうあんばいして、総額としてはあまり上がらないように押えていく。いろいろ出てくることを心配するわけですね。しかし農民の気持としては、やっぱりいろいろな加算にいたしましても全部をひっくるめて労力とこういうふうに考えておるわけですからね。
ここに私は私立学校のを持っているのですが、私立学校あたりは相当計算の資料等も出されて公開されているわけです。まあ文部省はある程度の責任を持っているのでこういう、そう簡単には出せないというお話だけれども、ほとんど資料らしい資料はないわけです。
○政府委員（塚本敏夫君） エレトロニクス全般についての比率と申しますど、これは相当計算のやり方もむづかしいので一がいに申せませんが、従来の航空機に搭載いたしておりますＴ３３、Ｆ８６の分は大体全部国産いたしております。Ｐ２Ｖの分の大体エレクトロニクス関係は全部アメリカのものであります。それから１０４につきましては大体わが方で三割程度の国産はできるのじゃないか。
○永井委員 私は地方における赤字線というのは、これは相当計算はむずかしかろうと思います。ただ鉄道の収支計算からだけそろばんをはじいてこれが赤字である、こう出すならばこれは簡単であります。簡単でありますが、その線を敷くためには鉄道の原価計算を確立するために収支が償うという、こういう単純な計算で線を敷いたのではないだろうと思う。地方の開発ももちろんあるでありましょう。
そういった計算をいたしてみますと、この際の頭金の金利をどう見るかという問題と、輸出入銀行の償還期限の七年以降借りかえの金利をどう見るかということによって相当計算の仕方が変わって参ります。
その中で、中国を含むところのアジア地域におけるところの輸出の増加を相当計算に入れておられる。この地域との貿易を拡大するに当って、どうしても為替の問題が出てくると思うのです。
こういう建前をとって参りまして、産業教育におきましても相当の予算がとれたのでありますが、ただ、水準が相当計算上は上っているという建前のために、高等学校におきましては水準が相当程度まできたと、こういう形の上ではなっておりまするので、設備の更新というような意味において、予算をふやしたいというので、できるだけ努力をいたしたいのでありますが、今後法の上ばかりでなく、高等学校、中学校におきましても、理科並びに
その点について一応やり繰りをすればこれでいけるのだという目安で、この百分の二十五に決定せられたということは推測して間違いないと思うのですが、そのために相当計算の基礎というものが窮屈になって、結論としては地方の方においては相当首切りとか、あるいは退職金にしても相当減額するとか、もっとこまかく言うと、いわゆるまかない料とか、日宿直手当というものが半減してくるとか、各種の操作によって切り詰めておると、もちろん