2012-06-19 第180回国会 参議院 総務委員会 第14号
それで、相当見解に相違があり、全国ベースでこの制度が根幹にかかわるからちょっと難しいのではないかというので合意に至らなかったものは二件です。
それで、相当見解に相違があり、全国ベースでこの制度が根幹にかかわるからちょっと難しいのではないかというので合意に至らなかったものは二件です。
それから、アメリカとヨーロッパの間におきまして、排出量取引の具体的な制度設計のあり方についてまだ相当見解の相違があるというのが現状でございます。 こうした中で、我が国といたしましては、ＣＯＰ３の議長国でございますので、やり残した仕事、京都で課題が残った点につきまして、一刻も早くこうした点についての国際的な検討が進み、結論が得られますように、これに貢献をしていきたい。
それと、私も日米基軸は結構ですが、日米の軍事同盟をより強化することが、二十一世紀をにらんだ日本の外交、防衛、アジア近隣諸国との信頼醸成措置等々において、日本の国家像としてそのことだけが唯一の選択肢かとなると、私を含め社民党は若干というか相当見解を異にすると申し上げざるを得ませんが、この点についてはどうかということ。
しかし、これは本当はもっと詰めておくべき問題を詰めないまま、一緒になる以上お互いの政党はこういう方向に向かって努力しようという意見が十分調わないまま、とりあえず発足したというところから、例えば私は自衛隊問題について現実にいろいろな問題が出てくると思いますし、例えばこの所得税減税、景気対策をめぐっても相当見解の違いが出てくる。
○参考人（秋野豊君） 潜在的な脅威があるかどうかということでありますが、ここにつきましては日本とアメリカの間で相当見解の差が出始めているところだろ」つと思います。アメリカ側は最近、余りアジアにおいてはソ連の脅威はないというような立場が、傾向が強くなっております。それに対しまして日本はまだまだそれを認めたがらないというところがあります。
この審議会の場では、先生おっしゃるように、行政指導でここまで来たのだから、後はぜひ法制化でもうどうしてもできないところをやっていくべきではないかという議論もあります一方、行政指導でここまで来れたんだから、後行政指導を続ければもう少し本当にやれるところはいけるじゃないかというようなことで、一つの数字に対する見方も、労使でそれぞれ相当見解も異なっておる現状でございます。
○福岡委員 申し上げるまでもないことかもしれませんが、河口ぜきがなぜ必要なのか、その点について現地と水資源公団、総元締めは国土庁だと思うのでありますが、相当見解に相違があるようであります。たとえば愛知県は昭和四十五年に、昭和六十年を想定した水需要の計画を立てておる。そのときは百四億トンという需要計画。五十二年にこれを見直しまして改定したところ五十億トンでよろしい、こういうことになっておる。
○中村（茂）委員 立法の可否という論議も少し時間があればしたいと思うのですけれども、お聞きしますと、中でも相当見解の相違があるようでございます。しかし、先ほどからいろいろ出てきておりますように、何らかの措置をしなければならないということについては御回答も全部一致してきているようでありますから、一日も早く十分詰めていただいて対処していただきたい。
○丸山参考人 賃金の問題につきましては、先生もいまお話がありますように、私も自治省と何回か交渉しまして、この指数そのものにも両者で相当見解の開きがございます。それから一般に人件費総額が地方財政に影響する分野についての議論も実は相当あるわけです。
これは国民とは相当見解が違いますよ。私は先ほどは自分の考えということよりも、大臣に申し上げたのは、国民が、あるいは小学校の生徒が、中学校の生徒が、きょうの時代の中からはそういう一つの憎しみを感じている、あれはどろぼうだ、どろぼうを総理大臣官邸に並べてまことしやかに大臣が話をしているけれども、われわれには納得できないというくらいの見方をしているのですよ。あなたにはそう感ぜられないのですか。
それから、燧灘につきましては、先ほど申し上げましたように、昨年、漁場の一斉点検の一つとして取り上げまして、香川県と愛媛県とで相当見解が分かれておりますので、南西海区の水産研究所が仲に入りまして、現在事態の究明に当たっておるというのが現状でございます。
したがって、反対の諸君が、請求率は一〇〇に近いというふうに見るか、あるいは先ほど私たちが申しましたように見るか、これは将来のことなるがゆえに、相当見解は分かれることかと思います。われわれは、したがってとにかく歩む必要がある。だから歩んでおる。よりよき歩む方法があれば、いつでも私は訂正いたすつもりであります。
万博用の増築であると同時に、また、十年後の外国貨物の取り扱いというようなこともおそらく計算をされておるのだろうと私は思いますけれども、現在の二・一倍になることになりますので、港湾の整備事業の一環でもあるとは思いますが、超大型の航空機が非常に発達もしておるときでありますからして、将来十年先の海運の見通しは一体それでいいのかどうなのか、私はこれもまた相当見解もあるものだ、あるいはまた検討を要するものだ、
それはそれで話し合いということですから、そういうことで、あまりいきなり法理論をお互いに展開されても、これは相当見解も隔たりがありますから、なかなか折り合いがつきませんから、そういうことで双方話し合い、団交という形、それは相互のおのがじし適当に現段階で理解されて、これは必ずしもよい話し合いの進め方ではないと思うけれども、事態収拾の段階では、そういう理解のもとに話し合いを進められれば、私は、過去の幾多の
その点について鈴木教授と相当見解が異なっておるということを表明しておきたいと思います。この件についての御答弁はけっこうでございます。
これはここではっきりしておかなければならぬのは、綿製品長期協定に基づいて第一年度になるということでございますので、したがって、長期協定の解釈ということ自体、アメリカ側と日本側と相当見解の相違がございます。それで、今日までその点は十分反論をいたしまして、先方との意見調整をやって参ったのでございますけれども、まだ長期協定の解釈で帰一してない点がございます。それぞれの言い分があるわけでございます。
いずれにいたしましても、本問題は、綿製品協定の第一年度の問題でございまして、協定自体の解釈、それから規制数量等のはじき出し方、これは日米間に相当見解の相違がございますので、目下その煮詰めにかかっている段階でございます。したがいまして、現在の段階で決定的な評価はまだ早いと私ども思っておるのであります。
まず御送付いただきました資料をざっと拝見したのですけれども、政府案はその大部分が選挙制度審議会の答申案をそのままお出しになっておりまして、この点は各党とも御異論がないようでございますが、連座制を強化する問題や、高級公務員の立候補の制度等については、各党の間に相当見解の開きがあるように見受けられます。
だからそういう点からいえば、私は今のあとの説明も納得がいきにくいので、あるいはこれはまあ相当見解の相違というような点もあると思うのですがね。ただ見解の相違じゃ済まされぬところがあると思うのですよ。それで御説明ちょっと納得できませんからね、一言申し上げたわけです。