2002-04-03 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
橋本内閣から小渕内閣、森内閣という形で、相当補正予算を組んで大量の資金を投入してきてやってきた、その結果がなかなかはかばかしくない、それはいろいろな要因があったと思いますけれども、そういう現状の中で、小泉首相は、それは抜本的な構造改革をしなきゃいけない、その中には、不良債権の処理も抜本的にやらなきゃいかぬ、こういう形で、ある意味ではまなじりを決して取り組んでこられたと思っています。
橋本内閣から小渕内閣、森内閣という形で、相当補正予算を組んで大量の資金を投入してきてやってきた、その結果がなかなかはかばかしくない、それはいろいろな要因があったと思いますけれども、そういう現状の中で、小泉首相は、それは抜本的な構造改革をしなきゃいけない、その中には、不良債権の処理も抜本的にやらなきゃいかぬ、こういう形で、ある意味ではまなじりを決して取り組んでこられたと思っています。
○国務大臣（塩川正十郎君） 小渕内閣のときに実際、生の現金で相当補正予算をやって、十一年度で約七兆円やっておりますし、十二年度で約四兆円やっております。しかし、これは要するに、その需要喚起といいますけれども、在庫調整のための補正であったんじゃないかと思っておりまして、私は、自分の考えといたしましては、今、需要を拡大しろということはやかましく言われます。
平成四年度の、先ほども大臣の答弁の中で、補正予算を早急に云々して経済の活気を、いわゆる回復という話もございましたが、これは各経済研究所等で民間予測をしますと、相当補正予算を含めても下方修正しているわけでありまして、そういう面からいたしますと、雇用問題というものは引き続いてやっぱり大変厳しい状況が少なくとも当分続いていく、このように実は私は思っておるんです。
この復旧事業をどうするかということについては、党の方では、大へん高率な国庫負担をしていかなければならないというような考え方をいち早く出していただきましたが、政府部内の話し合いでは必ずしもそうではなかったのでありまして、地方財政がよくなっているではないかというようなこと、あるいはまた、二十八年災害と比べると、今回の災害の方が公共施設の災害復旧事業費としては少ないじゃないか、あるいはまた地方交付税を相当補正予算
大蔵大臣は御承知でありましようけれども、今までの補正予算というものは、十五箇月予算とか、十八箇月予算とかいつて、相当補正予算を見れば、明年度の予算計画がわかるようになつておつたのでありますが、今度の補正予算はほんとうのサプリメンタリ・バジェットで、それが何もありません。そしてすでに御承知の通り、米価の問題もきまつております。また公務員の給与の問題もきまつておるし、鉄道の運賃も定まつております。
事業費は今のお話を聞くとやはり相当補正予算なり本予算になる、これは面倒なようでありますので、そうなりますとそのつもりで審議されなければならんのでありますから、そのつもりで今日おいでを願つたので、今のお話のように委員会の経費くらいは予備があるから出るだろう、それくらいはどこからとつても差支えないと思います。
○高田寛君 今貨車の問題がいろいろ論議されたのですが、国鉄のほうで要求された予算に対して、大蔵省のほうで相当補正予算の案として減額されておる。その減額されたために国鉄の意図していたところがどういうようなことができなくなるかということを一つ大まかな点だけ今御説明願いたい。どれだけの支障を来たすかということを伺いたい。
本日の議題は、前国会から引続いて行なつて参りました調査報告書に関する件、それから継続調査要求書に関する件でございますが、そのほかに十月に予定をされておりまする臨時国会に水産庁関係から相当補正予算が上程されておる、事は日本の水産の問題にとりまして極めて重大でございますから、今からその内容について、丁度水産庁長官も御出席になつておりますから、十分事情をお聞きとりを願いまして、委員会としての独自の立場から
しかしこれをもつてしても老朽の建物及び風水害による損害を合せれば、いまだその補修疎開に事を欠く状態で相当補正予算の増額をいたさねばならぬのであろうと思います。なおぜひとも明年度においてはより多く予算中に盛り込まれることを希望しているものであります。