2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
なぜそうなのかというと、相当行革やっちゃって人材が大分少なくなってきたというのが現実だろうと思うんですね。そうすると、この法案が成立した後、環境省からこうしてくれああしてくれっていろんな要望を出したときに、本当に地方自治体が動けるのかなと。その辺はどう思われます。
なぜそうなのかというと、相当行革やっちゃって人材が大分少なくなってきたというのが現実だろうと思うんですね。そうすると、この法案が成立した後、環境省からこうしてくれああしてくれっていろんな要望を出したときに、本当に地方自治体が動けるのかなと。その辺はどう思われます。
人員ですけれども、これはやはり、相当行革でずっと純減していました。平成十三年、国交省の発足当時から令和元年で二三％、七千名減少しましたが、近年、大変な激甚災害の頻発で、現場から、国交省の現場はよくやっていただいているということを首長さんからも随分応援をいただいて、令和二年度では五十七名の純増、そして令和三年度で百三十四名の純増でございます。
そのための一番大きな障害――地方で相当行革を進めておるところもありますが、機関委任事務とか国の関与とか必置規制とか許認可、こういうことがはっきりいたしませんと、本当の地方の行革をやると私どもがいかに言いましても、国がそういうものを邪魔しておるわけでございます。
これはあくまでも、例えば議員定数の問題であっても、あるいはまた機構の問題であっても、その他地方の自治、それで今までやっていることを邪魔することではなくて、全国足並みそろえてやってもらいたいからこういうことを申し上げるのだ、あくまで基準ということで指導的立場に立って――私どもは実は今までに、地方によりましては、五十九年の前の二年間の調べでは、相当行革を現実にやっておるわけでございます。
今回の答申と違いまして、来年の初夏にあるでありましょう答申は、中央省庁の統廃合を初め相当行革の中核に触れた答申ではないか、そういうふうな話がございました。これは私は非常に大事な問題であろうと思いますし、行革の本筋はやっぱりそこにあると思います。