1995-02-22 第132回国会 衆議院 労働委員会 第5号
確かに今課長おっしゃったように、相当給付水準はいい。さらにマックス、上限まで支給を受けている人は、全体の数はそんなにないのだ。我が国はまだまだ同居率が高い、したがって家族のマンパワーが有効に活用されている、こういう実態だろうと思うのです。しかし、数の問題ではなくして、労災補償という観点から、介護が必要になったときも本当に安心ができる、そういう保障が必要ではないかと私は思います。
確かに今課長おっしゃったように、相当給付水準はいい。さらにマックス、上限まで支給を受けている人は、全体の数はそんなにないのだ。我が国はまだまだ同居率が高い、したがって家族のマンパワーが有効に活用されている、こういう実態だろうと思うのです。しかし、数の問題ではなくして、労災補償という観点から、介護が必要になったときも本当に安心ができる、そういう保障が必要ではないかと私は思います。
今回の改正案では、年金計算式において通年方式への一本化、それから退職一年前の平均給与から全期間平均給与への低減、係数及び定額部分の単価の漸減などにより、現行制度よりもモデル試算で相当給付水準が下がると思うわけですが、農水省としての標準モデル試算では大体何％ぐらい下がるというふうに計算されているのでしょうか。
御指摘のように、厚生年金が相当給付水準を引き上げたことによりまして、昭和五十四年度末で申し上げますと、五十四年度末の退職年金受給者八千七百七十二名のうちで、この厚生年金の通年ルールの適用者が約六四％、五千五百八十六人となっている、そういう実態があることは事実でございます。