2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
まだＧＤＰ比にしては一％も満たないわけでございますけれども、ただ、今後、これが、新規発注が全て輸入となってまいりますと、相当、経済インパクトのみならず、やはり安全保障上も、こうしたものが全て輸入に依存せざるを得なくなるという事態がエネルギー安全保障上どういうことなのかということは、やはり真剣に考えていかなければいけないことだと思いますし、また、同時に、いかにこういったものの国内回帰、国内生産の回帰を
まだＧＤＰ比にしては一％も満たないわけでございますけれども、ただ、今後、これが、新規発注が全て輸入となってまいりますと、相当、経済インパクトのみならず、やはり安全保障上も、こうしたものが全て輸入に依存せざるを得なくなるという事態がエネルギー安全保障上どういうことなのかということは、やはり真剣に考えていかなければいけないことだと思いますし、また、同時に、いかにこういったものの国内回帰、国内生産の回帰を
プラス成長さえ危ない状況にことしなるかもしれませんから、特に家計支援を中心とした、私は、追加の現金給付や消費税の減税や、あるいは持続化給付金を超えたような、以前、大臣のところにも行って、日本版ＰＰＰ、ペイチェック・プロテクション・プログラムのような、一旦その経費を速やかに貸して、ある程度雇用が一定期間維持できたら返済を免除する、緊急小口資金の事業主版みたいなことも含めて徹底的に応援しないと、ことし相当経済
これは、これまでの状況でありますと、相当経済界から反対をされるですとか、そのもの自体も相当チャレンジングで、これを公約にするということは政治家としては大変大きなリスクも伴うというようなことで、ここまではっきり言い切られた政権というのはなかったのではないかと思いますが、総理がそうしたことを決意をされ、政権の一員としてそれはしっかりと呼吸を合わせてやっていかなければいけないと、こう思っております。
さらに、先ほど堀井委員も触れられましたけれども、このコロナの問題について、相当経済的に困っておられる方がいらっしゃると、こういうことでございまして、今、受信料の問題についてもそういう配慮をすると、こういうことでございますので改めて申しませんけれども、これは是非とも堀井委員がおっしゃるようなことを進めていただきたいと、これを要望をしておきたいと、このように思います。
我々といたしましては、まずはもちろんこの感染症の拡大防止、そして重症化の防止、あるいは終息に向けて全力を尽くしてまいりますが、でも、この間、相当経済が今傷んでおります。そういう方々にとって、雇用を維持していく上において中小企業・小規模事業者の皆さんの経営の継続が可能とならなければいけない。
つまり、相当経済状況が、その二〇一四年の、その前の消費税増税で景気がなかなか上向かなかった、こんな状況なんですね。そして、二〇一六年に起きて、今回二〇一九年度にもっと大変な減額措置をしたわけですよね、財務省の審議官。 何でこんなに甘いんですか。私は甘いと言わざるを得ない。普通、予算措置でいう税収は厳しく見るはずです。
二回目は若干被害の規模は小さかったようではありますけれども、やはり相当経済的にも大きな損害が出ているということでありまして、まさにこの事業があって、大分事業のときには相当騒音とか振動等にも悩まされながら、でもこれが終われば何とかなるんだという思いで耐えてきた部分もあります。
ただ、何度も申し上げますように、このトランプ政権というのは、相当経済合理性を無視した政策を取り続けております。強い軍事力、強いアメリカ、そして大法人減税。 法人減税うまくいくと、今、アメリカの成長率が、実質成長率で三とか四とか行くことだって恐らくあるでしょうね。そうすると、物価が二％上昇するということを考えると、名目成長率が五とか六とかそういう成長率になっていきますよ。
それから、地域経済牽引事業のもう一つのポイントでございます相当経済効果。どの程度の地域特性で経済効果を発揮しようとしているのか。
相当程度、依存症等の配慮で低く見るのか、あるいはある程度の規制をもって日本人もまあまあ、ある程度の割合まで認めるのかということによっても大きく違うと思いますし、また外国人を、いずれにしても国際観光立国ということで進めるといっても、富裕層が少なくなって、ある程度中間層をターゲットにするべきではないかという、そういったお話もある中で、日本人もある程度制限する、あるいは富裕層も少なくなってくるとなると、相当経済的
大臣、日本と台湾との二重課税回避、これは相当経済的にも両国に有意なものになるかと思います。これは私は取り決めをするということは大変重要かと思います。最後ではございますけれども、大臣の見解をお聞かせいただければと思います。
先ほどのロンドンシティー空港のお話もありますし、ブリストル空港の例もありますから、知恵を出せばまだまだ相当経済成長、地域活性化の起爆力になるものだというふうに思っておりまして、よく練り上げて、御相談しながらバックアップしたいというふうに思っているところでございます。
○谷垣国務大臣 この間から、先ほどからの委員会の中の御議論もおありですが、やはりこれは、犯罪を受けたことによって相当経済的にも困窮しておられる方がおられることも事実でございます。そういう方が、しっかり自分の考え方をこの手続において主張できないというようなことがあってはならないという観点、これは大事な観点だろうと思います。
一人当たりの対ＧＮＩ比でやると下から五番目、日本より下にいるのはギリシャ、スペイン、イタリア、韓国と、相当経済の悪い国と比べてちょっと多いという程度しかありません。 イギリス、フランスは、人口は日本の大体半分、経済規模も大体半分。イギリス、フランスより人口も経済も二倍ぐらいある日本が、それより少ない額しかＯＤＡを投じていない。
先ほどお話をした、私が五年前に択捉に行ったときに、クリル発展計画というもの、これは十カ年計画だというふうに私は説明を受けましたけれども、そのときに、資源価格が高騰して、恐らく相当経済が豊かになって、ロシアの果ての地域である四島やあるいは千島列島などにもそういったお金が使えるような状況が生まれてきたんだろうというふうに思います。
当時、自分の指摘ですと、大体十兆から二十五兆ぐらい需給ギャップがあるというお話を三カ月前でもさせていただいて、相当経済が大変な状態だなということをまずは指摘させていただきました。 二月五日、三カ月前に、日本経済は三年間一斉休業状態だと言ったところ、ちょっと暗過ぎるんじゃないのという意見もあったんですけれども、今は三年間一斉休業状態が続くおそれが多分にあるかなと考えております。
そもそも非常にラフな見込みなのかもしれないんですけれども、私は、この麻生総理大臣の、経済対策を発表すると同時に消費税の引上げということを明言されるということで、相当経済効果かき消されてしまっているというふうに思っております。私じゃなくても、恐らく多くの国民の皆様がそういうふうに思っていらっしゃるというふうに思われます。 更にこの定額給付金について質問させていただきます。
ただ、これは多分、運賃値上げと利用者の関係というのは相当経済状況にも影響してくる、関係が出てくるのかなというふうに思いますので、その地域の経済状況によってもやっぱりそこのところの相関関係というのは微妙に違ってくるのかなというふうには思っているんですね。
私は、地方分権をしっかりするためには、市とか町に権限とか財源を一番充実させなければならないというふうに考えているわけでございますけれども、しかし、現実問題、先ほど来少し話が出ましたけれども、地域によって相当経済力、財政力に格差がある。
先ほど御決意がありましたけれども、もう時間がありませんから一問だけにしますが、例えば耐震についても、先ほど、バックチェックもやるんだ、新しいのじゃなくて今までのものも全部やるんですよ、こうおっしゃいましたけれども、そこは相当経済効果もあるんだろうと思うんですが、そこは本当にそういうお気持ちなのかどうか。改めて御決意をお伺いして、終わりたいと思います。