2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号
これは大半が身内から、身内の連携会員から推薦が上がってくる、しかも、その絞り込みの過程で委員長とかその委員会の裁量が非常に大きくて、誰を選考するかというのは相当範囲で決められてしまう、こういう仕組みになっているんじゃないかと思います。 これは、アメリカなんかを見ると日本と同じ推薦方式だというふうによく説明をされるんですけれども、実態は全然違います。
これは大半が身内から、身内の連携会員から推薦が上がってくる、しかも、その絞り込みの過程で委員長とかその委員会の裁量が非常に大きくて、誰を選考するかというのは相当範囲で決められてしまう、こういう仕組みになっているんじゃないかと思います。 これは、アメリカなんかを見ると日本と同じ推薦方式だというふうによく説明をされるんですけれども、実態は全然違います。
○政府参考人（大島一博君） 確かにエビデンスの集積あるいは整理、こういったことがまずあっての上での評価、認証ということになりますので、今回、大綱に記載されております認知症の予防に資する商品、サービスの評価、認証の仕組みの検討に当たりましても、その点を十分踏まえまして、効果や科学的根拠の有無、それが信頼に足るものであるかどうかなどについて、効果があるというものから慎重に、そういう意味では相当範囲を狭くした
水俣病に関する公害健康被害の補償等に関する法律の指定地域につきましては、有機水銀による相当範囲にわたる著しい水質の汚濁が生じていること、その影響により、水質の汚濁の原因物質との関係が……（発言する者あり）はい、分かりました。
官民連携を私、否定するものではありませんけれども、公共施設というのは相当範囲が広いかと思います。多種多様で、国民生活に本当に密着する施設が多くあります。私は、公共施設が求められる利益の前提というのは受益者である国民であって、仮にもうけが出なくとも、納税者である国民生活の維持向上という利益を優先することが大事なんだろうと思っております。
この第一種地域とは、事業活動に伴って生じる相当範囲にわたる著しい大気汚染により、慢性気管支炎、ぜんそく、肺気腫等の非特異性疾患が多発していた地域で、例えば東京都の千代田区、中央区、港区、新宿区などの十九の特別区や、川崎市、四日市市、大阪市、守口市等の計四十一地域でございます。 この昭和六十二年の法改正で第一種地域の指定を解除した理由につきまして、改めてお伺いしたいと思います。
では、前のものにおいては相当範囲が広かったかといえば、それはそうではなくて、実際に捜査を行う上においては、今回と同じように相当絞られてくるもの、そのように考えられているわけであります。
○高井委員 こういう税制とか補助金とか、財務省の方にお聞きしたら、相当範囲が広いので、どれだけ風営法が除外されているかというのはなかなか答えようがないということなんですが、でも、かなり多くの部分が、風営法であれば除外、一律除外というような感じがいたしますので、そういう意味では、今御答弁いただきましたように、一つ一つの業種をよく見ていただいて、そこがまさに雇用の受け皿になっているのかどうかというようなことをよく
この自立支援員というのは、私も自治体の現場のところで何人かにお伺いいたしましたけれども、相当範囲の広い相談を受けております。その数、全国的に、二〇〇三年度、千三百四十三名の配置、これが二〇〇六年度は千四百六十二名と確実に増加はしてきているようです。また、そのうち常勤職員については三百八十一名から四百八十八名、これも高まってきているなと思います。
また、裁判所がその気になれば、自己情報コントロール権として言われていることも実は相当範囲で保護が可能だということ。そして、もしも本当に実践的な意義を憲法改正に求めるのであれば、結局は、どういうやり方で個人情報を保護しろというかなり具体的な規定を憲法レベルで書いたような、そういった場合になってくるのではないか。
○国務大臣（小沢鋭仁君） 公害の場合は、相当範囲の大気の汚染であるとか、いわゆるそういったデータがはっきりしていることが一つの要件なんだろうと思います。そういった点において、この石綿の場合は、先ほど副大臣も御答弁申し上げましたように、大変広範囲に、また長期にわたって原因が考えられる、こういう話でありますので、なかなか公害と考えるのは難しいところもあろうかなと、こう思っておるところでございます。
農林水産省の方では、グリーンツーリズムということで農山漁村との関係、いろいろこれまでも一生懸命やってこられたと思うわけなんですけれども、このエコツーリズムは、グリーンツーリズムと相当範囲の部分でオーバーラップしているかと思います。
環境省、国交省、農水省、文科省、そして総務省その他いろいろ、このエコツーリズムというのは、相当範囲が広いというんでしょうか、関係者が多い分野にわたるものだろうと思うんです。 観光のジャンルの一つではあるんですけれども、自然をよく理解してもらう、環境を理解してもらうという点では、環境行政にも大変大きく貢献するものじゃないかと私は思うのでございます。
○末松委員 この健康被害というのは典型的な七公害を前提としていると思うわけですけれども、環境基本法の二条三項に言う公害の定義なるものがあると思うんですが、そのときに、「相当範囲にわたる」という文言がございます。この「相当範囲にわたる」というこの具体的基準というのはどういうふうな基準でもってやられているのか。通達とかあるいは何かそういった指標というものを環境省の方でつくっているんでしょうか。
○西尾政府参考人 環境基本法では、公害の規定を置きますときに、相当範囲というのは現象の広がりのところにだけ言っておりまして、被害の上にはかけておりません。
○西尾政府参考人 環境基本法二条第三項の公害の定義の中に「相当範囲にわたる」という用語が使われておりますけれども、同項においては、公害という概念を定義するということに当たりまして、社会問題になっていて対応を要するというようなものをあらわすために、大気汚染や水質汚濁等の汚染が、単なる相隣関係的な問題にとどまらず、ある程度の地域的な広がりを示して汚染の現象が見られる、それを前提とするんだということを説明
政令市ができれば、かなり日常サービス行政的なものを相当範囲、基礎的自治体である市がやることになりますから、これを、政令市ができないところについては、現実の問題としては、県が今出先機関を設けて、毎年毎年予算を配分し、人を置いて、いろいろな事業を直轄でやっているわけですけれども、こういうものも、地域のそれぞれ市町村の行政もうまく連携をとって、県と市町村の合併でもないんですけれども、その地域においては、そういう
○政府参考人（滝澤秀次郎君） 公健法の位置付けでございますが、相当範囲にわたる著しい大気汚染などの影響による疾病に対しまして、汚染原因者の負担による補償給付を行う法律でございます。
当時は事業活動等に伴う大気汚染が大変著しく、四日市など相当範囲の著しい大気汚染に伴って、気管支ぜんそく等の疾病が多発していた地域においては、汚染と疾病の疫学的相関データ等により、当該地域の患者はすべて大気汚染によると制度的に割り切ることに合理性があるとされたものでございます。
○滝澤政府参考人 第二種地域の指定でございますが、先ほどもお話がございましたが、事業活動その他の人の活動に伴って相当範囲にわたる著しい大気の汚染または水質の汚濁が生じていること、それが一点目でございます。二点目の条件として、その影響により、当該大気の汚染または水質汚濁の原因である物質との関係が一般的に明らかであり、かつ、当該物質によらなければかかることがない疾患が多発している。
その今言われました一番目、相当範囲というところをどう判断するべきかなんですが、これをぜひもう少し詳しくお伺いしたいんです。
○高野副大臣 まず、公害とは何かということでありますが、環境基本法におきまして、公害とは、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、あるいは土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭によって、人の健康または生活環境に係る被害が生ずることをいうものというふうにされております。これが定義であります。
別に届出とか、そういうことを要するまでもなく、とにかく政治活動をやっておられる方々ということになろうかと思うんですが、実質的に相当範囲は広いというふうに考えておりまして、お尋ねの政治家個人の政治活動も実態上はすべてこの言わば適用除外を受ける政治団体の活動で含まれておるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
社会資本といえば相当範囲の広い概念だと思いますけれども、その中にあって、これまで、戦後五十年余りの間というのは、公共事業というものが中心になって社会資本の整備を引っ張ってきたということが言えると思いますね。公共事業というとまたちょっと範囲が狭いわけですけれども、もうちょっと広い範囲でいえば公共投資ということも言えるわけでございますけれども。
これは、テレビジョン放送について受信の障害がある、相当範囲にわたって発生しているような地域、または発生するおそれがあるような場合に、地域独占的な設備の設置について許可を受けている有線テレビ放送事業者に対して、その事業者の地域における影響力というものに着目をいたしまして、テレビジョン放送の再送信を行うことを義務づけている、こういう制度でございます。
しかも、我が国の地理的条件もございましてたくさん送信機が必要なのでございますけれども、親局からの電波で相当範囲が、七割をカバーできるというような都道府県も少なくございません。そういったところをよくきめ細かく見ながらいろいろ支援措置なりも考えてまいりたい。
ただ、一般論といたしまして、管理監督者がいて、その下で本当に仕事を任されている、創造的な能力発揮のために任されている、こういう人たちが中小企業の場合本当にその事業場でいるかどうかということは、やはり通常の場合非常に少ないケースが想定されますので、私ども、この新しい労使委員会等の設置、運営という要件とあわせて考えてみますと、中小企業の場合、利用できるのは相当範囲が限られてくるのではなかろうかというふうに