2013-05-21 第183回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
しかし、それでもなおかつ二兆円近いものが、これは、これに含まれない新たな処理場の建設のものでありますとか、いろいろなものが加わることによってまだ相当程度税を投入をしているということになるわけであります。
しかし、それでもなおかつ二兆円近いものが、これは、これに含まれない新たな処理場の建設のものでありますとか、いろいろなものが加わることによってまだ相当程度税を投入をしているということになるわけであります。
○国務大臣（鈴木宗男君） 先生御指摘のとおり、二十一日の沖縄復帰二十五周年記念式典の総理の式辞は、「新たに特別の自由貿易地域制度を設けることとし、」、「相当程度、税負担を軽減する措置を講じる」と言及されました。
この提示を受けながらも、さらには二十一日の記念式典で総理みずからが、「新たに特別の自由貿易地域制度を設けることとし、」「相当程度、税負担を軽減する措置を講じる」と明確に言及されております。 沖縄開発庁としても、この県の提案さらには総理の方針を踏まえて、同時にこれは関係する役所もたくさんありますから、きちっと連携をしながら成案を得ていきたい、こう考えております。
「第一に、」ということで、「新たに特別の自由貿易地域制度を設けることとし、その地域に設立される法人の地域内で生じた所得につき、相当程度、税負担を軽減する措置を講じる」と、こういうふうに明確になっています。以下、所要の税制措置を講ずる、あるいはビザ手続の簡素化等、それぞれ触れられています。 そこでお尋ねいたしますが、これまでのやりとりでは、この「講じる」というところまでは言明しておりません。
また、登録免許税につきましては、総理からも言われましたとおり、本年度の税制改正において、課税標準を固定資産税評価額の百分の四十に軽減する負担調整措置を三年間延長したことと、平成九年度の固定資産税の評価がえに伴い評価額が全国平均で二五％引き下げられる見込みであることとが相まちまして、既に相当程度税負担は軽減されているものと考えております。
が行われましたときには、やはり土地についての土地基本法における認識が、公共の福祉の優先であるとか、あるいは土地の価値の増加というのは主として外部的要因で、経済全体で、社会全体で上げていくものである、そういったところが基本法にうたわれたところから、税制調査会では、長期譲渡所得については従来のような二分の一総合課税ということが頭にあるのは事実であるけれども、土地についてはこの考え方から離れて、むしろ相当程度税負担
それからもう一つ、今申し上げましたように、連合の皆さん方の資料によりますと、相当程度、税、社会保険の負担がふえるのです。年収五百万で二万八千九百五十円です、もし定率減税をやらなければ、三・五兆円だけにしますと。ということは、個人消費を相当冷え込ませる。そういった意味で、九六年の定率減税はぜひともやっていただきたい、このように要望するわけでありますが、いかがでしょうか。
○森岡政府委員 法人関係税の収入見込みにつきましては繰り返して御説明申しておりますので、内容については申し上げませんけれども、最近の徴収実績などを見ますと、相当程度税収入も上向いてまいっております。要は、今後の経済の成長のいかんにかかわっておると思います。政府の経済見通しどおりの成長が確保されますならば法人関係税収入も十分期待できると思っておるわけでございます。
○中橋政府委員 相続税につきまして、いまおっしゃいましたように、ある程度の生活に必要な最低限度のものは課税除外をいたしまして、その上のものはおよそ完全にあるいは相当程度税として徴収すべきであるというのはもちろん一つの考え方でございます。
その差額を税金が、戦中、戦後を通じまして埋めておった傾向がございまして、実際の酒類の価格として考えると、価格自体としては安いものでございますから、ある意味ではビールの製造業者の合理化による部分を相当程度税で吸収してしまった。これは一方においては寡占が行なわれている結果でもあると思います。