2020-11-18 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
ただ、バランスはずっと、一回決めたらそのバランスのまま進むんじゃなくて、相当状況が、判断したら、こっちをもうちょっとこういうふうにしないといけないという尾身先生のさっきの話どおりだと思うんですよね。
ただ、バランスはずっと、一回決めたらそのバランスのまま進むんじゃなくて、相当状況が、判断したら、こっちをもうちょっとこういうふうにしないといけないという尾身先生のさっきの話どおりだと思うんですよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これはまさに、経済の状況におきましては、この状況についてどうなっていくかということについては十分に注視をしながら、よりこれが長くなり、長引き、先ほど申し上げましたように、深まっていく、そして相当状況が悪化していくという中においては、更なる対応ということにつきましても当然判断をしていきたいと、こう思っております。
○石井国務大臣 今委員御指摘いただいたとおり、空き家の状況は、都道府県でも相当状況が異なっておりますし、同じ都道府県内でも、市町村によって状況が異なってございます。 空き家につきましては、利用できるものは利用し、除却するものは除却するという方針で臨んでおりますけれども、その前提として、空き家の発生している状況等についても私どもも研究していきたい、このように考えております。
国際基軸通貨のドルを持っているアメリカと、そういう通貨を持たない日本では相当状況は違うとは思いますが、ただ、こういう日米韓、しっかり連携する中で、やはり実効性ある制裁を進めていただきたいというふうに思います。 では、次のテーマに移らせていただきます。
これは、いただいた経産省の資料をもとに我が党でやっている資料の配付をさせていただいておりますけれども、これを見ていただいても、先日、小松製作所に行ってまいりましたが、あそこまで行くのはなかなか全企業にとって負担かもしれませんけれども、相当状況は老朽化している。日本全体が老朽化している。それはそうですよね、右肩上がりの時代にみんな設備投資をたくさんしたわけでありますから。
ですから、静ひつの条件が担保されているという前提であれば今の委員の御提言も受けとめられると思いますが、それは地域によって相当状況が異なっている部分もありますので、国が政令やあるいは法令等を一律に決めるということによってかえって危うくなるようなことがあり、そのことによる教育委員会の委員の辞退者が出るようなこともあってはならないと思いますし、その辺は、全体的なトータルの中で個々に判断すべきことではないかと
経済を見ましても、東日本大震災、そして原発事故の発生当時と比べてみますと、相当状況は戻ってきておりますが、例えば仙台でいいますと、私も何度も行っておりますけれど、震災前に例えば駅なんかでも喫茶店がらがらだったんですよ。それがもう最近は駅の喫茶店が満杯、こういう状態で、仙台はそうかもしれませんけど、全体でいうとまだまだ、何というか、本格的な復興、道半ばだと考えております。
いずれにせよ、デフレから脱却をするためには、まさに日本銀行においてインフレターゲットというものを設けて大胆な金融緩和を行っているわけでございますから、我々が議連をつくっていたときとはもうこれは相当状況が今変わっているということでございますし、同時に、大胆なこの金融緩和とともに機動的な財政政策も行っているということでございまして、そういう中において景気が上昇局面に入っていくことになることを期待をしているわけでございますし
相当状況は厳しいわけでございますが、この中で、私たちは、ひるむことなく、今サッチャー元首相の例を挙げられましたが、意思の力で国を変えていくことができる、この言葉を肝に銘じて頑張っていきたいと思います。
もう十年前とは相当状況が変わったインターネット社会である中で、やはりそれに対応できる通信傍受法のあり方というものも検討してもいいのかなと個人的には思っております。
そこで、この新しい非従来型天然ガスの埋蔵量からいって、採掘技術が進めば世界のエネルギー構成比率からいっても相当状況が変化する可能性も高まっているという、そういうことから経済産業省としては、この非従来型天然ガスをどのように評価し、国のエネルギー政策にどう位置付けられているのか、今後の対応を注目したいと、こういう視点から特に開発資金への支援措置などを講じていく考えがあるのかどうか、そのことも含めまして見解
制度創設当時、これは現在と相当状況が違いまして、我が国に在留する外国人は現在よりも大幅に少なく、その構成も朝鮮半島出身者が大半を占めていたことであったということでございます。
あれは御承知のように、雇用促進住宅は、例えば、もともと今の機構自体が石炭から石油へという大きなエネルギー革命の過程において生まれてきた諸政策、それが残ってきているわけですから、そのときに比べて相当状況が変わってきて、ついこの間まで、住居ということに対して、それほど深刻な問題に実はなっていなかったと私は思っております。
そんな中で貸しはがしや貸し渋り、地方によって相当状況が違ってきておりますが、これに対応するために、公的資金で資本注入をしていくというこの法案をもう一回生き返らせるということ、これについては基本的には賛成なんです。 ところが、今回問題になったのは、そのことに乗じて、そうした本来の目的とはかけ離れたといいますか、それをうまく使って違った目的を達成しようとする中身が入り込んできている。
現状からどうするかというと、やはり、延び延びになっています大臣認定の構造計算プログラム、これが早急に完成してほしいというのが現場の声で、これができれば相当状況がよくなるのかどうか、私専門家じゃないのでよくわかりませんが、この点についての見通しについて、どなたでも結構ですから御見解をいただきたいと思います。
それから二番目に、やはり要件がいろいろあるわけですけれども、北から南まで、あるいは多様な日本の自然条件というと、本当に盆地一つ隔てると相当状況が違うわけでございまして、そういった意味では極力可能な範囲で弾力的な措置をお願いをしたいというふうに思います。ある意味では、その地域事情を優先をした形で支払がなされればというふうに思っております。
しかしながら、現地の状況、これまでにもこの委員会等で相当議論も重ねられてきたとおり、派遣当初とは相当状況が変わってきたことは皆さんも御承知のとおりであります。
生命倫理につきましては、科学の急速な進展、高度情報化の到来等、当時制定されたときとは相当状況が違っておるわけでありまして、この辺につきましても、やはり生命の安全、社会秩序など公益に重大な影響を及ぼすおそれがある場合は法的な規制をしていく必要があるのではないかな、このように思っております。