1973-06-21 第71回国会 衆議院 農林水産委員会 第35号
それは室内にいろいろな建材を使うから有毒ガスその他で煙にやられるということもありましょうが、私は、私の経験から申し上げると、外材で家を建てたのは相当火力がきつくなるんですよ。なぜならば、塩分を吸うておるのは特にきびしい。火がついて燃えて、ポンプの水圧を五十五ポンドぐらい上げなければ消えない。国内産のは四十五ポンドで消える。それだけ延焼の率が違う。
それは室内にいろいろな建材を使うから有毒ガスその他で煙にやられるということもありましょうが、私は、私の経験から申し上げると、外材で家を建てたのは相当火力がきつくなるんですよ。なぜならば、塩分を吸うておるのは特にきびしい。火がついて燃えて、ポンプの水圧を五十五ポンドぐらい上げなければ消えない。国内産のは四十五ポンドで消える。それだけ延焼の率が違う。
したがいまして、列車みたいに相当な速度で走って、火吹き竹で火に酸素を注入するような相当火力の強いときにまでたえ得る材料までは、ちょっと研究されていないような状態でございます。今後一そう研究してまいりたいと思います。
○杉原一雄君 それではそれを抜きにして、相当火力発電が各地にあるわけですね。私の住まっておるところにも、千メートル離れたところに現在あるわけです。いま、はからずも、部長も完全な形における発電計画、だが、しかしと、住民がこれに対して相手にしない、信用しない、こういう話でありますが、完全ということばが当たるのですか。
そうなったときにあわてて日本がやるということでは、いろいろ技術的な研究もできませんから、今日からやっておくことが必要で、一号炉建設にかかっておるわけですが、それはやはり相当火力発電などに比較してコストは高い、経済ベースには乗らない、しかし長い目で見ればそれはやがて原子力発電時代に備えるために貴重なる事業である、こう考えておるわけであります。
○小幡治和君 現在の自衛隊の兵器の問題でありますが、まあいわゆる戦前よりも今日の方が相当火力としては整備されてきておるというふうにいわれておりますが、しかし、現実に見てみますと、米軍からの供与されておるものというものがほとんど大部分、いわゆる八割を占めておる。しかもそういうものが老朽化してきておる。
そうなりますと、新規開発という面について、政府としては、前の商工委員会における付帯条件のごとく、いろいろ利子の補給なり、低金利の融通なりということでこういう問題は処理すべきであるというふうに私は思いますし、また融通電力の問題にいたしましても、実際関東なりあるいは関西なりが非常に困ったときは、相当安く東北なり北陸なりから送っておったので、今回東北、北陸が非常に苦しくなったといって相当、火力の発電の四円五十銭
○政府委員（佐々木義武君） なぜしないかとなりますと、非常にむずかしいのでありますが、先ほど申しましたように、仮に九州の例を挙げましても、九州電力のほうで相当火力に対して力を入れて、これも御承知のように国家資金でございまして、それでやつております関係上、まあまあ開発会社でも並行して火力をやるべきか、或いは火力のほうは九電力のほうに委ねて、主として水力開発に暫らくの間は重点を置くというような行き方がいいのか
ただいまお話にありましたところの九州電力、関西電力、中部電力の三電力会社が、外資導入によつて向うの機械を入れる件につきましては、御承知のようにわが国の電力会社のうちでも、九州、関西、中部と申しますと、相当火力のウエートの重たい地区でございまして、従いまして、火力発電所の建設に対する意欲というものはかなり強いのでございます。
次は燃料費についてでありますが、これは主として石炭費ですが、国内炭の価格につきまして、二十六年度下期の各電気事業会社の購入実績の單価をそのまま申請には計上いたしておるようでありますが、これは下期におきましては相当火力発電を急激に増加するために相当急いで買つた関係上、そのための買付報奨金と申しますか、そういう種類のものも含まれておるものと考えられます。
これは御案内のように、大体はどの業種も豊水期に比較的多くなつて、渇水期に減つて参るというのが実情でございまして、この点はどうも我々としましても何とか調整したいと存じておりますが、現在のように相当各産業の需要が殖えますと、当初から相当火力発電量を見込みますので、従いまして渇水期において落ちた分を更に埋める余裕が減つて参つております。
尤も渇水がございますれば火力地帶におきましては相当火力の発電力が殖えるわけでございまして、逆に豊水の場合においては火力地帯はいいという面もございますが、一方だけをとつて見ますといろいろ損得があろうかと思いますが、契約上一応やむを得ないことかと思つております。
併し非常に安易に過ぎたのではなかつたのでありまして、その間に北海道としましては、一番大きい水力の雨龍五万キロ、約水力の二割に当るものを四十日間に亘りまして修理をいたしまして、さようなことのために相当火力も焚きましたし、又自家用の火力を動員して頂きましてその電気を受電するとか、或いは委託発電するというようなことをやつたのであります。
それでそれはなぜ又そういうふうに関西がなつたかというと、一つは、これは卒直に申しますと、ほかの電力会社は相当火力発電を持つておられる、ところがそれほどの問題がないのはこれは努力の相違だと思います。
ただ数字の問題は理想と同一に参りませんので、いかに協力したくとも、日本の実情及び国内産業に及ぼす影響があまりにはなはだしき場合があるとしますれば、これはおのずから経済的にそこに制限がおかれますことは、電気事業の特質から申しましても、当然のことでありますし、また石炭を使いさえすれば電力は出ると申しますか、必ずしもそうも参りませんので、相当火力設備等はかなり荒廃しておりますので、急にこれを建て直して、そうして
その後水力は大して補修の必要はないはずだ、火力は大体休みながらやるのを、この頃は休めないから相当火力については補修費が要ると思うが、水力は大した補修費は要らないはずだと思うがというような話を伺いましたが、日発が二十二、三十三、二十四の三年間で非常に改修をしたということはお認めになりますか。
又需用増加の一つの激しい実例は、相当火力は焚くものと予想しておりましたが、水が予想よりも若干上廻つたので焚く石炭が減つたかと申しますと減つておりません。お手許に青い表紙本に出ております二十六年度の電力需給計画書でありますが、この石炭の消費量の予想に対しまして三十三万トンと予想いたしましても、実績は概管算三十七万トンになつております。
○政府委員（増岡尚士君） 地域差の問題は、先程も申上げましたように、大体従来の実績で石炭を配分しておりますから、むしろこの間も申上げましたように、豊水期等においては水力地帶の方に文句があるくらいの感じもいたしますので、もとより地域差全部が解消しておるわけではありませんけれども、相当割当の問題では、先程も申しましたように、地域的に、石炭消費の実績というものを地域の原価以外に織込んでおるという点で、相当火力地帶
そうしてこれが建設を急いで、これによつて相当火力をカバーすることができる、こう思つておりますが、上椎葉の着工につきましは、政府は今日どういうようなお考えを持つておるか。これを最優先的にやつてくれるかどうかということについて、私は詳細に長官の御意見を聞きたいのであります。