2020-11-24 第203回国会 参議院 総務委員会 第3号
ただ、いずれにいたしましても、地方団体からは、相当減収になるので、減収補填債の対象税目の拡大等について要望をいただいているところでございます。
ただ、いずれにいたしましても、地方団体からは、相当減収になるので、減収補填債の対象税目の拡大等について要望をいただいているところでございます。
○岸真紀子君 大臣、今の答弁にもあったとおり、相当減収分が、税の減額分が大きな影響出ているので、是非検討の方をお願いいたします。 次に、同じくなんですが、このコロナによって地方交付税の原資となる国税も減収が見込まれます。地財計画での見込みから相当な落ち込みが予想されるのではないかと考えますが、しかし、このコロナの感染防止とか地方経済、地域経済を支えるにはすごく自治体の役割って大きいです。
いろいろな要因があるかと思いますが、表面的には一昨年の米の不作も影響した、それから昨年の阪神・淡路大震災、あれによって相当減収をした。そういった不慮の出来事といいますか、そういうことによって赤字幅が大きく膨らんだということがあるかと思いますが、基本的には経営の赤字体質といいますか、それがなかなが解消できないんじゃないかというふうに見ております。
○島袋宗康君 サトウキビの品質取引については初めての年度でありますから、先ほど申し上げました干ばつ、台風の影響で相当減収がある、あるいはまた糖度が低いというふうな状況がございますから、ぜひ特別措置、農民が困らないような何らかの形で御検討を願いたい、一層の努力をお願いしたいと思います。 続きまして、八重山地域での懸案事項であります戦争マラリア補償の問題であります。
特に、土地価格が増加しておりますいわば大都市地域だけを勘案した調整措置でございますと、その他の地域がそれによって相当減収になってしまう、こういうようなことも予想されるわけでございますから、当然、そういう意味でおっしゃるような配慮をさせていただきました。
例えば全日空と日本航空の鹿児島線その他を見てまいりましても、全日空は相当減収になっております。僕はこれは一つの過渡的な問題だと思う。やはり二つが競争することによって需要は喚起できると思います。しかし、国際線の代償として国内線に日航の進出を認めるというようなことはおかしいのではないか。それよりも日航自体が、今国際線の中におきましていわゆる国が権益がありながら未利用の航空路が相当あると思います。
ただ、裏作導入によって米が相当減収するではないかという点につきましては、これは作期の競合ということがございますが、これは地域によって異なるわけでございまして、九州、四国地方等はほとんど作期が競合いたしませんし、したがって減収になることは余りないわけでございますが、関東では作期が若干競合するわけでございますが、これにつきましても、やはり従来、農家経営の安定を図るため、米麦の一貫経営の導入を図ってきたわけでございますし
そこで、法人事業税におきましても、また都道府県住民税におきましても市町村住民税におきましても、法人税が相当減収になるということが予想されまして、その金額は約一千三百億円、かように算定せざるを得なくなったのでございます。
それから、農林省も関係ありますが、毒水によって相当減収があるわけです。そういう問題がありながら、お隣の秋田県や岩手県では五省庁連絡会議というものを設けて国がバックアップして対策を講じながら、青森市や県の方から何も言ってこないからそれでよろしいんだというような状態でなぜ放置をしているのか。これはまず建設省、農林省、それから厚生省に御答弁をお願いします。
本当に山村の過疎村でございまして、火事のために住民税またはその地の税金が相当減収になってくる。その点についてひとつ対策を自治省としてはお考えいただけないかと思うのですが、どうでしょうか。
○三木忠雄君 参考のために、国鉄総裁でなくても結構ですが東京−博多間、こういうような形になると相当減収——減収でもないだろうけれども、こんなに予定したような増収には私はならないと、こう思うんですが、これをさらに値上げをされるというような形になってくるとますます格差がひどくなってくる。こうなると、国鉄の予定とはるか違った方向にいってしまうんじゃないかと、こう思うんですけれども、どうですか。
したがって、認定される以前に相当減収になっているわけです。それは、たとえば一ヵ月に十日しか働けぬという場合もありましょうし、それからチェーンソーを使わずに、職場を変えれば賃金は下がるかもしれないし、特にこの山林労働者の場合には、出来高制度が多いですから、したがって、相当収入が低下している、その収入が低下しているものを基準にして休業補償が行われるというのでは、やはり問題がある。
たとえば減税の面では、住民税が国税の所得税を受けまして、特に、四十九年度で大幅な所得税の減税がございますれば、それを受けて五十年度には相当減収になるわけでございますから、その辺をかみ合わせて今度の住民税の減税というものには対処しなければならないと思います。
これから見てもわかるように、法人事業税、軽油引取税などの地方税、また、国税三税の三二％を配分される地方交付税などは、いずれも景気の変動により相当減収が予想されるのであります。したがって、来年度の地方財政計画は、計画と実態との間にかなりの狂いが生ずることは、当然予想しなくてはならないところであります。
○中村英男君 農林省に最初にお尋ねしたいんですが、今度の災害はちょうど早場米の早稲の地帯が相当減収になったわけですね。そこで、回ってみると、農家の方が共済制度で救ってもらうのが得なのか、あるいは減反で振りかえたほうが得なのかということを御存じない。私も知らぬ、どっちが得なのか。農家の立ち上がりにどっちを適用したほうが得なのか。県によって違うと思うのですね。
障害を受けた、あるいは死亡した、そういういわば不幸な事態の中においてそういう事態に追い込まれるわけですから、確かにこの賃金の六〇％という基本の給付内容がございますけれども、いずれにしてもこれは相当減収になりますからね。
したがって、税の場合には、低いものを採用しますと相当減収があるわけですね。ところが金利面等についてはそう大きな開きはない。
それから次に、自治省の関係については、いま救農事業に対する単独起債の問題等については説明がありましたが、なお、被害を受けた関係市町村においては、市町村民税をはじめ税の減免あるいは徴収猶予の措置をとるわけですが、それによって既定税収入が相当減収を来たすということになるわけです。
たしか先生の述べておられました三・八は六月じゃないか、こう思うのですが、それが七月に決して好転している状態でないというふうなことをながめましたら、国税のほうの法人税等も相当減収になるのではなかろうかと思うのです。はたして予算に組まれております予算額が確保できますかどうか、いま御質問にございましたとおり疑問視されておる点もございます。
すなわち、現在線から急行とか特急とかいうものをこちらに移しますので、その現在線は相当減収になってまいります。それも当然考えなければいけないわけであります。それらを総合いたしまして、四千キロぐらいならば、現在線の減もまたそこで十分償える。