2009-02-25 第171回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
私は、この前もちょっと質問させていただきましたけれども、こういった人口の減少というのは、日本の国内では大きく二つに分かれていると思いますけれども、やはり大都会に人口が相当流入してきていると。一方では地方、農村地域は人口が流出してしまっているということで、じゃその農村地域は出生率が低いかといったらそうでもないわけですね。ただ、所得は全体的に低いわけです。
私は、この前もちょっと質問させていただきましたけれども、こういった人口の減少というのは、日本の国内では大きく二つに分かれていると思いますけれども、やはり大都会に人口が相当流入してきていると。一方では地方、農村地域は人口が流出してしまっているということで、じゃその農村地域は出生率が低いかといったらそうでもないわけですね。ただ、所得は全体的に低いわけです。
そうした中で、外国系の金融機関に個人資産が相当流入することが考えられると思います。 九五年の日銀の数字だと、その国の居住者の外貨建て預金というのが、アメリカが七％、ドイツが一七％、イギリスが八％ということで、日本はこの時点で〇・四％ということでありますけれども、それからすると、外為の自由化という中で当然この数字が上がってくるのじゃないかと思います。
だから員外からの資金量が相当流入をしているという現実に着目して、員外から流入している資金の割合との関係で、員外向けがどの程度まで許容されるかという考え方が一つございます。
○豊福説明員 事故が発生しましてから、機関長は機関室を見に行きまして、機関室に海水が相当流入をしているということがわかりまして、それから船長に報告をしているわけですけれども、船長は、その状態でこの船は沈没をする危険性が多分にあるということで、総員に退船を命じております。
したがいまして、現在言われておりますのは、燐とか窒素という栄養塩類、こういうものが海域ないしは湖沼に相当流入をするということによって富栄養化するわけでございます。その富栄養化したときに、さらに塩分濃度がどうとかあるいは水温がどうというような気象、海象、そういう自然的な要因が、ちょうど赤潮生物の増殖に好適な条件になったときに赤潮というものが発生をすると、こういうふうに言われております。
そこで、たとえば伊勢湾ということを焦点に考えます際は、当然、岐阜県から木曽三川を通じまして汚濁負荷量が伊勢湾に相当流入をされておるということで、岐阜県も対象にしたいという気持ちは持っております。
先ほど引き合いにも出しましたが、労働時間、職場環境あるいは生活環境等について「他産業とのバランスを考慮して地下労働の特殊性が十分配慮された適正な水準」としたい、こう書いてございますが、この間も多賀谷さんから御質問がありましたが、戦後、引き揚げ者の大部分が炭鉱に相当、流入をいたしました。
やはり流入サイドの方で見込みよりも相当流入が大きかった、大きくなりそうであるということの方に主因があるように考えております。
○政府委員（岡安誠君） 比謝川は、コザ市その他中部の都市を貫流いたしております川でございますが、これは、周辺の都市下水その他の排水のほかに、やはり米軍基地からの汚水等も相当流入しておるということで、ＢＯＤ等を琉球政府でもって調査いたしました唯一の河川でございますけれども、相当程度高いＢＯＤの指数を示しております。
大体、おそらく総合収支を七億ドルというふうに昨年の暮れに考えましたが、その後に長短期の資本が相当流入しておりますので、七億ドルということはなくて、おそらく五億ドル台ではないか、六億ドルの声は聞かないのではないかというような感じでございます。
あまり長い間あけておきますと、国鉄側の貨物がこちらに相当流入してきまして、全体の業務が混乱するということがおそれられましたことと、もう一つは、そのことをまあ別にいたしまして、同じ七月一日からやるということにしますと、収入がある程度減ってまいります。四月から七月までの増収総額は約三十二億八千万円でございます。
そういうように相当流入流出があるわけですが、やはり長くおられる方はどうしても年令が高くなる。また現実に景気がいいときに失対事業に入られる場合には、やはり中高年令者が入られる。若い者は出ていく。従ってそれがまた残る。 それから女子につきまして、先ほどの御質問にもう一点加えておきます。が、現在のわれわれの調査で参ります。
なぜかというならば、ともかく七百億おやりになる中で、百億それにやったからどうという問題ではございませんし、今おっしゃるように、ただいまは短期資金が相当流入しておるような傾向がございます。
商業部面におきましては、潜在失業者と申しますか、そういったものが小売部面へ相当流入をいたしまして、小売商の過剰問題と、同時に百貨店業者の設備の拡張との調整、そういう問題が至急解決されなくてはならぬように思われるわけであります。 過剰競争の問題はまた下請関係におきましても相当きびしい状態でありまして、親企業は下請企業者間の競争をむしろ利用いたしまして、取引関係を不当に壟断するという傾向があります。