1974-05-16 第72回国会 参議院 建設委員会 第11号
してもいいんだということでございませんと、何どきでも営農をやめる自由もあると、建築したいという人に売り払ってしまう自由もあるという不安定なものでは、なかなか都市計画上の位置づけということもできないし、この都市計画法上の位置づけにささえられて、一般的には宅地並み課税というものにかかるべきものであってもはずそうというわけでございますから、やはりそこにそういう宅地供給から見ればマイナスになるようなことを考える以上は、相当期間農地
してもいいんだということでございませんと、何どきでも営農をやめる自由もあると、建築したいという人に売り払ってしまう自由もあるという不安定なものでは、なかなか都市計画上の位置づけということもできないし、この都市計画法上の位置づけにささえられて、一般的には宅地並み課税というものにかかるべきものであってもはずそうというわけでございますから、やはりそこにそういう宅地供給から見ればマイナスになるようなことを考える以上は、相当期間農地
という文章にありますように、事業の実施が見込まれるまでの相当期間農地としての営農が継続されるというものをさしてこのように言っているんだというふうに承ったわけであります。
市街化区域といえども、意欲的かつ高水準の農業経営がかなり比重を持っていることは、先ほどの梅原参考人の例においてもおわかりだと思いますが、都市開発の現況から見て、なお相当期間農地が存続するものと考えられます。都市地域の農業が、都市住民に対する生鮮食品の供給、都市における緑地機能の保全、さらには防災、公害防止等にきわめて重要な役割りを果たしてきている現実を無視するわけにはまいらないと思います。