1949-11-26 第6回国会 衆議院 予算委員会 第11号 上述の損失額は推定でありまして、現品不足、クレーム解決による損失、ことに七月三十一日買上げ停止によりまして、集荷業者の打撃甚大なものがあるので、政府は代金等の支拂いを急ぐと同時に、さいあたりの金融措置を講ずることが必要であり、またこれがために集荷業者等に及ぼしたる損害は、今後さらに相当損失額の増加が見込まれるのであります。 池田正之輔