2014-10-15 第187回国会 衆議院 外務委員会 第2号
ですから、これは、アメリカと協議をする前に、本来は国会で相当審議をして、安保法制をこれから変えていくのだったら、その方向性、骨格ぐらいはきちっと示した上で堂々とアメリカと議論するような、そういう順序で臨まなければいけないと私は思っています。 その点も含めてこれから引き続き議論させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 これで議論を終わります。ありがとうございました。
ですから、これは、アメリカと協議をする前に、本来は国会で相当審議をして、安保法制をこれから変えていくのだったら、その方向性、骨格ぐらいはきちっと示した上で堂々とアメリカと議論するような、そういう順序で臨まなければいけないと私は思っています。 その点も含めてこれから引き続き議論させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 これで議論を終わります。ありがとうございました。
○逢沢委員 この大切な委員会が始まって、来週というともう相当審議も進んでいますよね。あすでいわゆる総括的質疑が終わって、予算委員会的に申し上げれば一般質疑、グループ分け質疑とでもいいますか、そういう段階に入ってくる。
ただ、御指摘の部分につきましては、これは、実は中小企業にどういう形で適用を拡大していくかということについては、相当審議会で、特に中小企業団体の方々からいろんな御意見がありました。
それから、であるからゆえに相当審議が深まっていますよ。私、本当に、今まで二十年ほどやっているけれども、僕はそれは敬意を表するんですよ。しかし、その裏には本当に大変な努力があることは知ってほしい。それで、費用もすごいです。
これ元々、土壌汚染対策法、私も実は相当審議にかかわりました、当時。このときにどんな話になったかというと、土壌汚染になっているところに基本的には、これそのときの議論でもあったんですが、要は公園とか住宅で何らかの健康被害が及ぼしてはいけないという議論が前提であったわけです。
第一点は、三人それぞれに伺いたいと思いますけれども、相当審議をしてきましたけれども、現行の教育基本法のどこどこが悪いので、だから変えなければいけないというような政府側からのしかとした答弁というのはないんですね。
そういう面では相当審議会の中身が、いわゆる衆知を集めた答申案がそのまま法案となっている。当然、自民党の中でも相当議論をさせていただいて、いろいろな利害のぶつかり合いもある中でそれが今回の法案に至ったということで、先生としては相当高く評価なさっているということでよろしいでしょうか。——はい、ありがとうございます。
それから、対価柔軟化に伴って、その対価の性質等について誤解を招くような記載が書類にあった場合にどういう責任を取締役に負わせるべきなのかといった問題も部会で相当審議されましたけれども、結局、今回は盛り込ませませんでした。 そういうふうに、非常に課題は多いところであるというふうに考えております。
私のつたない経験で言いますと、今の刑事訴訟法、今の刑事の事件の運用でいくと、相当審議が進んでいく中で、被告人質問やら、いろいろの関係者から、検察がこういう例えば供述調書を持っているんじゃないかと、あるいはこういう捜査報告書があるのではないかということが分かってきて、審議の途中でかなりのところで分かってきて、そしてそういうものはあるんじゃないかと、出しなさい、出さないということでえらい騒動になっていくわけでしょう
もつかんでいるわけではございませんが、先ほどのようなことが、実際に国からの資金を必要としなければ業界内のお金では足りないという事態が起こったときにどうあるべきかということなんですが、それにつきましては、当然、業界の中で、ここのところはそうすることによって再生できるといいますかやっていけるんだということがなくては到底だめなので、これは当然、全信組連に直接入れるかどうかは別にいたしましても、業界の中でやはり相当審議
それを超えて何をやるかということになりますと、これもたびたび御答弁を申し上げておりますが、去年、相当審議会等で研究をしていただきまして、国債管理政策の基本的考え方というのをまとめました。それは、確実かつ円滑な発行と中長期的な調達コストを抑えていくということであります。
この問題は労働省内部でいろいろ審議されてきたわけでありますが、私として、実は具体的な問題として大阪のあの信金問題、あの営業譲渡のあり方、特殊なケースだろうと思いますが、あれで労働者が十二分に保護されているかどうかという点を考えますと、相当審議して改正、改革ということを労働省としては考えなければならない。
○平井卓志君 いろんな角度から相当審議も進行いたしまして、審議不十分と言う委員もおられれば、もうここらでいいじゃないかと言う方もおられる。 きょう私が申し上げたいのは、もうそう時間をとらずしてこの法律案は成立するでしょう。ずっと過程を見できますると、反対の意見の方もおられますけれども、大店法が廃止されると。改めて二法が出てきた。
そこで、二つお答え申し上げておいた方がいいのじゃないかと思うのでございますが、一つは、宗教法人を初め法人等に関する不開示情報については行政改革委員会でも相当審議をされまして、いわゆる法人等に関する情報の開示、不開示の判断に当たっては、その活動に対する憲法上の特別の考慮の必要性等、それぞれの法人等及び情報の性格に応じて的確に判断されるべき旨指摘されていたところでございます。
そこで、衆参両院を通じて相当審議がなされ解明されてきましたが、ややもすると誤解されかねない問題について小里地震担当大臣にお聞きしたいのは、応急仮設住宅のことでございます。 四万戸の目標で約三万八千戸以上はできたという政府側の答弁ですが、それなのにまだ三万七千人の人たちが避難所暮らしを続けておられるというのは、一体これはどういうことなんですかね。
そういうことを考えますと、この地域適正配置という問題と専門分野のバランスという問題について、やっぱり高等教育局として、これは相当審議会の中でも議論されてきたと思うんですが、こういうところの視点に立っての議論というのは私は余りされなかったんじゃないのかと、こう思っているんですね。 そういう意味からいうと、福島県の例を言いますと、福島市というのは県庁所在地ですよ。人口が三十万を超していますよ。
○松下委員 予算委員会等でも相当審議されておりますから、詳しいことはここでまた突っ込みはいたしませんけれども、それに対する構造物、特に高速道路の考え方がどんなふうになっていたのか今後どうされるかを簡明にお願いしたいと思います。
○清水達雄君 総理から今いろいろ誠実に努力はしているというふうなお話がありましたけれども、今までの総理の国会における質疑の状況あるいは提出された資料につきまして相当審議をいろいろしてきています。しかし、総理の答弁もくるくる変わっておりますし、それから提出された資料につきましては、私も一月七日の政治改革特別委員会でもお話を申し上げましたけれども、もう非常にずさんなものでございます。
にしては余りにも、昨年あの協力法にしてもあるいは自衛隊機にしても相当審議をやりましたね、今度は突然ふっと来て、掃海艇という話が出てから二週間ですかね、全く国会における審議は行われていない。本会議やるやらない、これもいわゆる総理、外務大臣の海外訪問ということを逆算してスケジュールが組まれた。全く国会における審議がされておりませんよ。その事実をどう認識しますか、大臣。
この審議をする過程でも、地価の抑制という問題、跡地の活用という問題が相当審議された経緯があるわけです。したがって、少なくともこの法案を議論したとき、あるいは提案をするころから跡地利用、土地の価格の抑制という問題は念頭になければ、これは行政機関としては私は不十分だと思うんです。内閣全体の私は決断が不足をしている、実行力が不足をしているというふうに指摘をしますが、総理も、いかがですか。