1954-03-04 第19回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（渡辺喜久造君） 土田委員もおつしやいましたように、株式配当の源泉課税の関係は、結局まあ総合所得税のほうへ参りまして清算されますので、必ずしもこの源泉課税が上る下るということは、それだけとしては特別な意味はないのでございますが、併し株主としてみますと、まあこれで少くとも最初の税引手取りは殖えるというところが一応の魅力のあるせいだと思いますが、相当実業界のほうでこの率を下げて欲しいという要望
○政府委員（渡辺喜久造君） 土田委員もおつしやいましたように、株式配当の源泉課税の関係は、結局まあ総合所得税のほうへ参りまして清算されますので、必ずしもこの源泉課税が上る下るということは、それだけとしては特別な意味はないのでございますが、併し株主としてみますと、まあこれで少くとも最初の税引手取りは殖えるというところが一応の魅力のあるせいだと思いますが、相当実業界のほうでこの率を下げて欲しいという要望
ただ附加価値税の延期の場合におきまして、事業税におきまして何とか今後とるべき処置があるかどうかという問題につきましては検討を加えて参りますが、今年度の地方税、所得税をこういうふうに施行して行きましたならば、農民の負担が相当実業界に比べて軽くなることは、私は実証できると考えております。