例えば、幾つかの国が相当外貨準備を持っておりましたら、それをみんな持ち寄りまして、そしてその外貨準備、そのファンドが短期資本のアタックに対してある国を守ってやるような、そういう仕組みになればアタックする方も簡単にはできない、そうだろう、こういう議論等々がその一つでございます。
いやそれは韓国がどのようにせっぱ詰まろうと、それは向こうの責任なんですから、日本としてとかくのことを言う必要はないんだけれど、実態がそうだということはよくわかりますということまでは言っていいと思うんだけれど、いま韓国の経済状況というのは、そういった意味で相当外貨の資金繰りが苦しくなっているんではありませんか。
ことに日本でいくと、通産省関係がこういう対外経済協力並びに海外投資を、民間ばかりでなくて政府が、そういうものに予算として、また財投として相当外貨を使う予算を組む姿勢でないといままでの失敗を繰り返すんじゃないかと、こう思うわけなんですが、ぜひこれに対して五十四年度、また、通産大臣は五十三年度も秋の追加予算も必要だと、こう言われておるんですが、もしもやるとすればそういう海外投資、経済協力の予算もぜひ入れていくような
現に先ほど申し上げましたように、八月、九月相当外貨準備が減りましたが、十月に入りまして相場も安定してまいりまして、外貨準備は大きな減少を見ておりません。最近の為替レートも一ころの三百三円から反騰いたしまして、三百一円くらいまで戻って、けさほどは三百二円五十銭というところで安定的に推移しておるわけでございます。
かつては先進工業諸国が相当外貨準備を持っておりまして、輸出がそういうものを当てに伸ばし得たわけでありますが、先進諸国大部分がむしろ赤字に悩みそうだという情勢でありますので、なかなかその輸出についても先行きそれほど甘い見通し、従来のようなパターンでいけるというふうな見通しは無理だろうと思うのでございますし、さらに発展途上国はからからに支払い能力が落ちているところもあるわけでございまして、そういう意味では
ただこれは単に目安だけで、こういうふうに相当外貨がたまっているから円対策の一環として、借りているものはこの際返せというだけではなくて、総体的な外貨活用の中でこれは考えられなければならない。したがって、外貨活用の総体的なワク組みの一環ということになれば、総体的な活用の方針というのは具体的にどういうふうに立っているのかと、こういうことになるわけでありますが、その点いかがでしょう。
これは議論をする場所じゃございませんから、そのくらいにいたしますけれども、さて、私きのうも輸出保険の関係で質問をしたのですけれども、日本では相当外貨がたまっている、これは宝の持ちぐされというか、円の切り上げにつながるのではないか、これを思い切って使わなければいかぬ、使わなければたいへんなことになると、私はだいぶ前から言っているのです。
これによりまして、たとえば去年一年でドイツでは六十億ドルもふえた、あるいはその他イギリスにしましても、フランスにしましても、相当外貨準備高が増加をいたしております。日本の場合は昨年暦年で九億の増加でございますので、これはほかの国に比べまして決して大きな増加ではない。
まあ木村委員の御指摘のことが概して私はポイントをおつきになっておいでになりますので、それを反論する気持ちはございませんけれども、現在のように、わが国が相当外貨も蓄積いたした状況から考えますと、これらの海外資源を確保することは容易ではございませんが、決して悲観しなければならない状態でありませんし、また、わが国の産業構造もおのずから変わっていくであろうということを考えておりますから、決して手放しで楽観いたしてはおりませんが
こういうようなことがあり、そしてフランスも、相当外貨準備等もたっぷり持っておったのが、これは主として政治的要因とはいわれておりまするけれども、西ドイツにフランがものすごい勢いで流入をするというようなことで、フランもやや不安定なものが出てきた。
あるいは社長が行かないから、今度は二人くらい社員を行かせる、そういうようなことでいろいろ努力するときに、今度は片一方のほうでは、そういうものは認められないというようなことがあるんだが、実際は相当外貨をかせいでいる役割りを果たしている。しかし、ＬＣが来たということになると、大商社にまかせなければならない。日銀の保証がないために、大商社にやる。
○谷川政府委員 観光客が日本に参りまして相当外貨を落とすわけでございますので、私ども税関当局といたしましては、観光客及びその携帯物品の搬入につきましては、できるだけ親切丁寧を旨としてやるように指示しております。
核燃料は、確かに石炭、石油などに比べてはエネルギーとしては安いものであるかもしれませんけれども、今後の原子力の利用がどんどん進みますと、相当外貨を必要とする。そういう外貨の節約というような意味でも、一度輸入した核燃料というものはとことんまで使い切っていくという方針が一つの非常に重要な日本の方向ではないか。
それから、観光関係でもって一億ドル以上のアメリカのドルの落ちるのを、とにかくスイスなりフランスなり、特に最近はイタリーなりは、どうやってこれを吸収するかということに懸命のようでありますが、日本におきましても相当外貨が観光関係でもって落ちてきているようでありますが、最近の状況はどうなっておりますか。
必ずしも大型化というふうな面にとらわれることなく、やはり日本人の特質的な、何といいますか、そういう面を生かしていくということ、たとえばトランジスターにしても相当外貨をかせいでいるわけです。最近は、時計にしたって、造船にしたって、日本として世界に伍して決して遜色のない、そしてそういう競争力に耐え得る産業というものがあるわけですね。そういう面は必ずしも大型化する必要はないと私は思うのですがね。
○木村禧八郎君 従来は貿易管理をしておりましたから、その関係上政府も相当外貨を持っておらなければならなかったのでしょうが、しかし今後はＳＡＡをやめてＡＡ制に移っていく、そういうことになれば、そんなに政府は外貨を持っていなくてもいいということになるのですが、どうも私は政府の外貨の運用について非常に問題があるのじゃないか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） これはアメリカのみならず、イギリスでもフランスでも、日本が相当外貨事情がよくなったにかかわらず、まだ大部分鎖国政策をとっておるということに対しては、これは現実に出す出さぬの問題にかかわらず、これはまだ日本は、けしからぬじゃないか、やり方はどうも少しわがまま過ぎるというような、つまりそういう批判的な目を持って見られていることは事実でございますが、この自由化するかしないかということは
ただ、国際収支もよくなって、日本も相当外貨を持っておるのですから、これを理由とする為替制限というものをいつまで日本が持っていることができるかどうかというような問題は、当然今後の趨勢として起こってきますので、日本に対するそういう点の自由化要請というものは強まろうと思いますが、一応西欧諸国が八条国に移行しても、今まで持っている輸入についての制限というようなものは別問題ですから、これをすぐとるという状態にはならないじゃないかと
またドイツにおいては、相当外貨がたまっておるので、東南アジアの方へ資本の進出をしていきたい、先般もシャハト氏が来られまして、こういう提案もわれわれにせられたのであります。われわれも非常に賛成であります。日本の力のみならず他国の力と協力して東南アジアの開発をしていきたいと考えておるのであります。