1989-12-05 第116回国会 参議院 内閣委員会 第4号
現実問題としても現在の三分の一の国庫負担でも、これからの年金給付費の増というものが急激な勢いでふえてまいりますので、現在の制度のままでも国庫負担も相当増高するというふうな状況を考えますと、今後とも国の財政状況は相当厳しいというふうに予測される中でこれを引き上げるというのは大変難しいというふうに考えております。
現実問題としても現在の三分の一の国庫負担でも、これからの年金給付費の増というものが急激な勢いでふえてまいりますので、現在の制度のままでも国庫負担も相当増高するというふうな状況を考えますと、今後とも国の財政状況は相当厳しいというふうに予測される中でこれを引き上げるというのは大変難しいというふうに考えております。
将来の掛金の見込みがどうなるのかということでございますが、今後の見込みにつきましては、給付費用が受給権者が大幅にふえますので相当増高することが見込まれていくわけでございます。
ところが、その後石油ショック等によりまして建設費が相当増高いたしまして、そこで五十三年度から料金を値上げさせてくれと茨城県から要請があったのでございます。
○岡安政府委員 農林年金の財源につきましては、先生御指摘のとおり、相次ぐ制度改善等によりまして、財源率は相当増高を来たしております。通例五年ごとに財源計算をいたすということになっておりまして、私どもは、四十九年度末を基準といたしまして、財源率の再計算というものを考えているわけでございます。
乗用車のふえとの悪循環で、どうも利用が思うにまかせない、非常に不便である、勤務先に時間までに到着する予定が予測できないというようなこと、あるいは、料金の適正化については、単年度収支の均衡を維持し得る程度が限度であるため、当初予定したような不良債務の解消に充てるというほどには収入の確保がこれまた困難であった、毎年大幅の給与改定が行なわれる、人員整理はする、ワンマン化もした、けれども、給与費というものが相当増高
○長田裕二君 将来を考える参考に、一応過去のことを考えて、という意味合いにおきまして、ちょっとお尋ねしたいのですが、拡充法は、昭和三十五年当時の提案理由の説明によりますと、積滞解消が見込まれる四十七年度までの期間ということになっていたわけですが、当時、予想したような、四十七年度末までの積滞解消ということはできなくて、相当増高している。
そのために電力費の負担等相当増高してきておるというような実例がございます。それからさらに九州へ参りますと、筑豊地域におきましては、やはり同様な傾向があります。山の名前を代表的に申し上げますれば、三井の山野炭鉱、それから同じく田川炭鉱等におきましては、これが数年前と今日では格段の違いになっておるわけであります。
○飯森説明員 私どもの共済組合といたしまして、先ほどからお話がありましたように、医療費が相当増高しまして、短期経理の財政が悪化の一途をたどっておる、早晩相当大きな赤字になるであろうということで、いま政府側からもお話がございましたが、健康保険に対する国庫負担がふえるというような情勢も考慮いただきまして、三公社の共済組合についても、ぜひとも国庫負担というような道をお願いしたいということは、関係方面にお願
そのときに、鉱害のいわゆる国と県の負担が先般の改正で相当増高してまいりますが、その一年限りの負担の増はいまちょっと——その負担の増高は四、五十億円にのぼるんじゃなかろうかというふうに思います。
したがいまして、四十二年度までの間にはおそらく国保の一人当たりの医療費は相当増高してくるのではないかという予測が立てられるわけでございますが、いずれにしても、これは国民健康保険の全国的な一人当たりの給付内容でございまして、各市町村によって非常に事情が違うわけでございます。
○笹山委員 これは土地改良に関する問題でございますが、ことしは雪がなかなか解けない、しかもまた量が多いというふうな関係で、土地改良の事業については、途中における除雪作業の経費が相当増高するのでございます。
これは現業はお話のように、幾ら縮めてやれやれと言ったって限界がございますから、そうでない一般の事務職員等につきましては、少し考慮の余地がありはしないか、こういうふうに実は思っておりまして、人不足のときでもありますし、予算も相当増高して、このままでいきますと、ベースアップというものは人事院の勧告に従わざるを得ませんから、地方庁の予算の中のもう半分を越すというようなことになりますと、これはたいへんなことですから
その経過等を見ますると、やはり設備資金需要というものは比較的鎮静をいたしておりまするが、その既往の設備を採算点において動かすために必要な原材料の輸入というものが、相当増高してきておる。したがって、それらに必要な資金の冠を押えますれば、自然その輸入のほうにも相当の影響をもたらし得るのだ、かかる考え方で進んでおります。
あるいはこれが選択によって高位のものをたくさんとった場合、そして被害率算定との関係からいって相当増高していくというような場合に、いま大臣が言われたように、もともと掛け金を農民が正当に払うのは当然だ、それを補助金を出すのは変だというような御認識では、この法案の審議の基本がくずれますよ。
個々の自治体で事情は違っておるかと思いますけれども、交通事業におきましては人件費が相当増高してまいっております。あるいは公営交通を囲むいろいろな条件が変化を来たしております。その条件といたしましては、料金がずっと据え置かれておるとか、いろいろな事情があろうかと考えております。たとえば物件費の関係等から取り上げてまいりますと、燃料費等が非常に大幅な上昇を見ておる。
今建設省の報告によりましても、交通不通によって孤立しておる市町村が非常に多く報告されておるわけですが、そういうためにも何をおいても除雪作業を進めて参らなくちゃならない、こういう場合に、建設省の補助事業になっていない、積寒法に指定されていない県道、あるいはまた、全然対象から除外されておる市町村道、これらに対する除雪費というのは相当増高を来たすであろうと思いますが、それと同時に、それらに対しまして、現地
さらにまた団体によりましては、掛金等の費用が相当増高すると存じますので、これらに対する国の財源措置は十分にしていただきたいということを希望する次第でございます。 それから次は、地方自治関係団体職員の共済制度の点でございます。
今後濃厚飼料が相当増高しなければならない。飼料需要増加等を考えますれば、飼料政策の充実ということは、草地ばかりじゃなく、今御指摘の現在やっております飼料需給安定法の関係につきましても、従来までの効果はございましても、今後の関係においては御指摘の通りであります。
こういうことを一例にとって考えた場合に、たとえば憲法においては、国民の居住の自由というものが保障されるといたしましても、特に積雪寒冷地域においては、半年間その積雪のもとにおいて生活するという場合には、それ以外の温暖の地域に比べた場合には、生活上の諸経費というものは、相当増高しておるということは事実であります。