2000-11-21 第150回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
バブルの頂点のころ、昭和六十三年にも、これは相当増収があって翌年へ繰り越しているんですが、このときでさえ三千六百億円なんですね。その後というと、平成八年しかない。このときは二千九百三十一。それと比べると、五千三百二十八というのはいかにも大きいんですね。
バブルの頂点のころ、昭和六十三年にも、これは相当増収があって翌年へ繰り越しているんですが、このときでさえ三千六百億円なんですね。その後というと、平成八年しかない。このときは二千九百三十一。それと比べると、五千三百二十八というのはいかにも大きいんですね。
しかし、総じて申し上げますと、普通の世帯でございますと大体五万から六万程度の増収と申しますか、負担増加になるのが一般的でございますと、それでは全体としてまさに歳入との関係でどうなっているのか、相当増収になっているのか、そこは法人税との関係をどう考えるのか、そこら全体としますとやはりいかがかなという感じがいたすわけでございます。
それで、補正後六兆一千億円余の大幅な減額をさせていただいたわけでございますが、したがって、五十七年度は結果的には相当増収が出るのではないかという一部の観測もございます。
要処理期間が日本の場合はまだ長いのではないか、手数料も相当増収するわけでございますから、私はやはり特許の問題に絡んでは迅速的確な権利付与というものが特許行政の大きな命題であると思いますので、そのため審査、審判の処理促進というものが大きく国民から要請されていると思います。もっと早くできるように対策を講ずべきだと思います。簡単にひとつ決意をお伺いしたい。
○二瓶政府委員 先ほど大臣から、えさ米の試験研究の関係で相当増収になるというのは、これは三年後というのもございますが、五年後以降であろうというような趣旨の御答弁を申し上げたわけでございます。
ことし三月の決算は恐らく相当増収、増益になっているのではないかというふうにも言われておりますが、企業はこの不況の中でもうけておるにもかかわらず、雇用問題は一向に改善をされない、こういう事実が明らかになっておると思うのです。
この中期財政収支試算の中で、歳入としてこれより相当増収を図らなければならぬということは、御指摘のとおり数字的にあらわれているわけでございますが、これは、自然増収で確保できるか、あるいは増税でやらなければならぬものか、そういった点については、まだこの試算では何も触れてないわけでございまして、今後の検討に待たなければならないわけでございます。
最初の御質問の、九月期決算で各社が相当増収になっておるというお話ですが、前年の場合の運賃値上げが多少寄与をしておりますから多少は上がっております。しかし、前年のときに積み残し額が非常に多かったので、収入が多少ふえましても、経費はそれ以上にふえておるというようなことで、結果はどうもそれが黒字になっておりません。
本法案は、年度途中であることを考慮して、前に述べましたように、昭和五十一年三月三十一日までは税率を百分の五十にするという経過措置を設けたのでありますが、この経過措置を実行に移すだけでも、利子・配当所得者で従来源泉分離選択課税を利用してきた人の相当部分が総合課税に移行することになり、その結果、所得税の課税の公正化は大きく進み、所得税、住民税が相当増収になり、国と地方の歳入不足を補うことになると考えているのであります
○福田（一）国務大臣 安井さんは非常に良識のあるお方であると私は思っておりますし、あなたの言っておられる気持ちをわからぬわけではございませんが、しかし何もしないといっても、ことしは税その他が相当増収になっておりまして、地方交付税においても三〇％も伸びておりまして、いわゆる地方公共団体の受けられる歳入というものは相当伸びを来たしておると思うのでございます。
値上げが行われて、その結果、相当増収、増益になっている、そういう点はやはり若干の批判の対象になるのじゃないかと思います。
私は従来にないような相当増収だと思っている。
それから、年度内のというかあるいは四十七年度の税収についても見積もりより相当増収があったではないか、これも事実でございますけれども、同時にたとえば四十七年度では、予定した国会で御承認を得ました公債の発行の限度からも三千六百億円公債の発行を停止いたした。
この固定資産税におきましては、法人の土地についての適正化ということで相当増収を見込みましたので、差し引きいたしますというと、確かに率としましては低くなっておりますけれども、実際、主として個人負担に属します部分の減税額というものは、例年のものと比べまして、比率からいいましてもそう大きな差はない比率になっております。
私は、近鉄が料金値上げをやる、相当増収していて、これが傍系会社や何かへ投資したり金を貸したり、あるいは売るための土地を買ったりしていることを指摘した、そして安全装置その他は全くなおざりにしているというところを言った。そうしたら総理はこう言ったのですよ。そんなことやったら近鉄は乗客から信用されなくなって、もうからなくなるだろうから、そういうことはいたさないだろうということを言っている。
したがいまして、このまま進みますと、年度末で予算額に対しまして三％程度の増収が見込まれるのではないかと考えられますけれども、昨年の四月から十二月まで毎月見てみますと、前半は相当増収幅も多かったわけでありますが、後半から景気の停滞と、ちょうど符節を合しまして相当増収の伸びが落ちてきております。特に十一月、十二月は落ちております。
いずれにしても、これは増税対策ですから、四十五年ないし四十六年、七年と、それぞれ税率が高まっていく、このことによって結果的に相当増収というものを考えておるのか、あるいは、それほど増収はされませんと、こういうふうに考えているのか、その辺はどういうふうな見解でありますか。
そこへ先ほど来話のありますような相当大がかりな投資をして、そしておそらく日本のみならず、アジアにはないようなジェット機の訓練飛行場をつくるということになりますれば、これは当然琉球政府が何らかの形で運営に関与していくわけですが、固定資産税その他の諸税が相当増収になっていくことは当然考えられます。
たばこにしても、四十三年度の専売納付金というのは、見込みでは五百五十億です、相当増収を見ておるわけですが、これもほかの産業と違って、全部製造から販売まで要するに独占事業で、消費者数にしても何ら心配はないわけですね。これが上がったら急激に減ってしまうというものでもなければ、ほとんど独占的な事業をやっているわけです。
利子の分離課税を止めるとか、あるいは今の五％税率を一〇％にするというようなことで相当増収になる。だから、本当はそういう増収を財源に使って減税をやりたいところだが、利子、配当については、なかなか金融界、証券界が強い政治力をもっているので、大変です。 本誌 むしろ、両方止めてしまえば公平なのでは。 泉 結局、利子が五％だから配当もという関係なんですよ。本当は結局そういうことは止めて……。