2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
今回のクロスボウに関しては、国が指定する前に相当、地方公共団体、特に県で、独自に条例で、十八歳未満は駄目よとか、そういう規制を設けたところが多かったというふうに思います。 あわせて、海外では、このクロスボウの状況というのはどうなっているのか、お分かりになる範囲で教えていただきたいと思います。
今回のクロスボウに関しては、国が指定する前に相当、地方公共団体、特に県で、独自に条例で、十八歳未満は駄目よとか、そういう規制を設けたところが多かったというふうに思います。 あわせて、海外では、このクロスボウの状況というのはどうなっているのか、お分かりになる範囲で教えていただきたいと思います。
一方では、十年で四六％削減ですからね、途方もない目標を掲げましたので、相当地方自治体にも頑張ってもらわないといけないと。そうして考えると、相当なことをやらなきゃならないと思うんですが、どのように考えておりますか。
そのとき、平井大臣は、今回、我々は、法律を出す過程において、相当地方自治体との意見交換をやってきたというふうに聞いております、そして、今回のこの改正というのは、要するに、個人情報の保護法、前改正、前々改正、ずっと流れがあって、附則に入って、そのために審議会を開いて改正につながるということで、三年ぐらいローリングしているのだと思います、そう考えると、今回の改正に関して、地方自治体に関しては十分御理解いただける
また、法律を出す過程において相当地方自治体との意見交換をやってきたとも述べておられます。 個人情報保護法における地方公共団体の先進的な取組についての認識と、今回の改正に当たりどのように反映されているのか、伺います。また、今後において、地方公共団体の意見や提案を聞き、反映していくことが重要だと考えますが、その認識をお伺いいたします。
○平井国務大臣 委員の問題意識は、横出し、上乗せができるのかという話と、法律と条例の関係、そして地方自治の本旨というようなことだと思うんですが、本件に関して、今回、我々は、法律を出す過程において、相当地方自治体との意見交換をやってきたというふうに聞いております。
から御答弁させていただきましたが、当初はオーナーに対する、賃料に対する猶予とか様々な減免とか、それに対して国交省としてバックアップできること、政府としてバックアップできることをしているところでございますが、個人的には、そういう民間と民間の債権債務関係ですから、そこの法的な関係は崩さないで行った方が私は複雑にならないのではないかという思いとか、あと、今、里見委員御指摘ありましたように、東京と、例えば相当地方部
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今回のこの臨時交付金につきましては、もうこれ何回か答弁させていただいていますが、今回はほとんどの事業においては地方公共団体に負担を求めず、全てこれは、まあ全額国が負担をしているものが多いわけでございますので、リーマン・ショックのときと同じ額ではございますが、今回は相当地方公共団体にとっては大きな額に実質としてはなっているというふうに考えておりますが、また自由度を高くする
○桝屋委員 最初の石破大臣が相当地方を回られました。大臣もしっかり、今のお話のとおり現場を回っていただきたい。お願いをしておきたいと思います。 特にこの部分に取り組みたいと、歴代の大臣はそれぞれ特徴がありまして、いろいろ叫んでおられましたけれども、北村大臣として、まち・ひと・しごと、特にこの分野をやりたいという思いがあるのであれば、率直にお話しいただきたいと思います。
一般的に、地方圏では都市部に比べてキャッシュレス化が進んでいないというふうに言われているわけでありますが、一方で、地方圏においては、やはり人手不足の深刻化という中でできるだけ効率化を図っていく、それから、昨今でありますと、インバウンドの観光客の方も相当地方圏に入ってきているという中で、キャッシュレス化の必要性は急速に高まっているというふうに思っております。
その前に、増田寛也さんが創成会議を立ち上げられて、消滅可能性都市、あれは極めてショッキングなデータでありまして、相当、地方創生に対する大きなうねりが私は起きたと思っておりますが、二期に向けては、ちょっとアクションをしっかり、片山大臣らしいアクションを、総理ともよく相談をされて大きなうねりを起こしていただきたいな。
大概は、岐阜県もたくさんゴルフ場あるんですけれども、山を開発して、そこまで道を切り開いて、相当、地方も苦労して造っております。そして、大体ゴルフ場あるところは過疎地域になっていますので、そういった意味では、財源に乏しい、そういう過疎の地域にとっては貴重な財源になっているということも御理解いただきたいなと思います。
これが相当地方にマイナスに効いているところです。高齢化もしかりです。ですから、そういうところを踏まえて、真の地方創生とか、地方のために何ができるかというのをしっかり検討していかなければならないと思います。
皆さん、お忘れかもしれませんけれども、我が民主党政権も、地方分権、地域主権が一丁目一番地ということで、相当地方にお金を、自由にできるお金をやったんです。 ですけれども、それらと比べて、もう何年たったんですかね、この地方創生。名前は立派で、委員会も特別委員会で、月曜日でも火曜日でも水曜日でも金曜日でも、いつでも開けるようになっています。大事だから、特別委員会で。
例えば、高知県なんというのは、ゴルフ場によって百七十円しか取らないところもあれば千円取るというふうに、それは地方の裁量に任せているところがあるので、事実上、百七十円というと、標準が八百円とセットしている中では相当めり張りがついた設定になっているということもあり、私としては、今の段階でも相当地方には裁量を委ねているところがあると思うので、今後、引き続き、税のあり方というのは大変幅広く、大きな、そしてたくさんの
各係に、各係という具合にはいきませんけれども、各班に一本の法律があるわけではありませんが、多分、農水省とか総務省とか国交省、厚労省もそうですけど、相当地方自治体に、それにプラス補助金のを加えますと、山ほど要するに計画を作るような体系になっていると思います。 ところが、県にいきますと、人が減っていきます、部署も狭まります。市町村にいきますと更に狭まります。
今回の地方財政対策、また地方税の議論においては、相当、地方公共団体、各御団体の意見も伺いながら、それに反する産業界からの御意見もあった中で精いっぱい闘い、最大限、何とか被害を食い止める落としどころは探ったつもりでございます。
これも相当、地方が活力を持つ有効手段だと私は思うんですね。この取り組み状況、そして取り組むことによって生じている課題、このことをお尋ねしたいと思います。
○寺田典城君 あの当時は、地方分権一括法の中で、分権しようということで二〇〇三年ですか、梶原知事、岐阜県のですね、闘う知事会議だとか三位一体の改革だとか、そういう形で、相当地方も国といろいろな面で、どういう改革をするのと、これから日本の国どういう姿にするのということになっておったんですが、私から言わせると、やはりこれだけ進んだのは、ある面では、二〇〇四年に地方交付税が一二％一気に削減されたということで
本当は自分たちでやるのに、それを何か責任転嫁しているところもあるのではないかというふうに思いまして、教育は既に相当地方分権が実際は進んでいるわけですね。
もちろん個々の市町村の教育委員会の意向を受けてということでありますから、当然これは、都道府県の教育委員会と市町村の教育委員会で共同採択地区についてどんな対象にするかどうかということは議論して決めるということでありますから、相当、地方自治体の意向を反映した共同採択地区になってくるというふうに思いますし、それはもうそれぞれの都道府県教育委員会、市町村教育委員会にお任せをするということでいいのではないかと
瓦れき処理ですね、瓦れき処理で相当地方の首長さんや議会の認識変わってきました。引き受けようということになっているんです。しかし、住民の皆さんがもう一つなんです、安全だとかいろんな意味で。それをどうやって突き破るかということなんですよ。大臣が回られるのも結構ですよ、説明会もいいけれども、そこに知恵を出さないと。