2013-11-22 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
インターネット販売の全面解禁を望んでおられる三木谷さんに山本大臣を一人充てて検討をさせるという大きな見返りを与えるということですので、相当国民生活に有益な議論が行われなければならないということになろうかと思いますけれども、これはいかがでしょうか。
インターネット販売の全面解禁を望んでおられる三木谷さんに山本大臣を一人充てて検討をさせるという大きな見返りを与えるということですので、相当国民生活に有益な議論が行われなければならないということになろうかと思いますけれども、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君） 最近の家計の内訳を分析してみますと、食料費などがむしろ減っておる、こういう傾向もございますので、相当国民生活は苦しくなっておる、これはもう御指摘のとおりだと思います。
そういう観点から、検討をすることは私どももぜひやりたいと思いますけれども、いま例に挙げました為替でございますとか手形でございますとかそういう業務は、やはり相当国民生活といいますか、国民の経済活動に密接に絡んでおる業務でございますので、いまにわかに土曜はそれもやらないというふうにはなかなか踏み切れないと考えておるわけでございます。
このことについて社会資本の充実という立場から考えて公共投資の重点の問題等や、あるいはまた交通、通信の中における交通需要の立場がずっと成長率を追って考えられているわけでありますが、社会資本の部門別の投資額がそこに出ているわけでありますが、鉄道が七兆八千五百億、港湾が三兆一千九百億、電気通信が六兆五千百億というようにいろいろ出されているわけでありますが、いま言ったように相当国民生活優先の経済体制に切りかえられるということになってくれば
それからもう一つは、消費者の状況を見ましても、大体収入層あるいは年齢層から見ても、自動車というのはまことに各層とも同じぐらいの比率で持っているというのは、相当国民生活に食い込んできてしまったのではないか。そうなると、これを総量規制ということで除外するというのは、口では言うものの、実際問題として本当にできるのだろうか。
それから洗剤は、もう本当に相当国民生活の中に定着というんですか、いま実際九十何％使っておられるんですから相当拡大をされておるわけなんですが、学校教育の面でも洗剤の正しい知識を掲載をいたしまして、そして子供のときから指導するというふうな指導も必要ではないかというふうに思いますが、この二つの点について最後にひとつ答弁をしてください。
結論はまだなかなか出ませんけれども、医学的な結論はまだ手元に届きませんけれども、しかし相当国民生活には大きな被害を与えているというような事実は認識いたしておるのでございます。
だから脱硫にかける金をそっちのほうにかけるような考え方でいくなら、公害防止という面で、低硫黄分の国内の石油資源というものを、別の角度でいろいろ考えた場合には、相当国民生活にプラスになるのじゃないか。また石油戦争の場で幾らか強くなるのじゃないか。三割ぐらい自主的なものを持とうという計画は前々からあるようですけれども、これはそこまでいかないでしょう。
○佐藤（觀）委員 時間がありませんから、いろいろと言いませんけれども、たばこというものは国民生活の間に、いまたばことか酒なんというものはぜいたく品ということでなくて、必需品の中に人っているとわれわれ思うので、いい悪いは別として、相当国民生活の中に密接な関係もあるし、現実的にはぼくらのようなたばこをのまぬのもおるけれども、大部分はたばこを、十人のうち八人半からおるのだから、相当これは重要な問題だと思うのです
さらに生産の投資、貯蓄の面におきましては、公的貯蓄というような面で相当国民生活の面に大きな影響を与える、こういうことをいろいろ考えておるわけでございまして、そういう面から社会保障の充実ということは、単に経済を阻害する要因というように見らるべきではなくて、むしろ、ある意味におきましては経済を促進する、あるいは経済を安定化する、安定的成長を助ける、そういう面もあろうかということでいろいろ議論をいたしまして
○小島委員 お話をよく承りましたが、違ったところは、市原さんにしろ橋本さんにしろ、とにかく行政方面でそういう専門的な者を裁判所の中に登用できる道を講じておかなければならぬということはお考えだと思うのでありますが、何せ先ほど市原さんのおっしゃったように、これから先の行政というものは、相当国民生活の中にどんどん食い込んでくると思うのです、ドイツではあんなに多数の行政事件がある。
次は、建築手続に関する規定の整備でございますが、このうち相当国民生活に、建築手続きする方に関係もあり、地方公共団体にいたしましても、最も深い関心を持っておりますものの一つは、この手数料についてでございます。横浜市の、実例を申し上げますと、横浜が、神奈川県から行政事務の委譲を受けましたのは、昭和二十六年の秋でございます。
そういたしますと、今の一兆円予算の中で千数百億を占める防衛関係費用というものは、相当国民生活に非常に大きな圧迫を与えておるわけでありますが、それにプラスをしてこのＭＳＡ協定に基く援助の分、それを日本が自分でまかなう場合にはその部分がプラスして予算に出てくるわけですが、そうするとこれは私は今の千数百億のこの防衛予算すら日本国民に相当な過大な負担をかけておるのに、今後自前でまかなうという場合に、私は非常
片一方、住宅政策等で相当国民生活の安定ということを言っても、これは農山漁村については災害復旧が一番の生活安定の基礎なんです。こういうところで、片一方では建設省の予算が削られている。削られているというか、圧縮されているという状態であると思う。
ただ、今回の提案がそういう万やむを得ないような技術的な理由、あるいは非常に見落しておつたというように善意に解釈されるかどうかということは、ただいままで拝見しました限りにおいては、こういう臨時特例に関する法律案は、相当国民生活に益のある、また私どもに関係のある文化的な事業に関する補助金を含めておるのでありまして、こういう法律が定めておつたものを、あらかじめ国会の承認を経ずして緊縮予算という方針をきめて
相当国民生活並びに国民経済に脅威と損害を与えておることは想像にかたくないのであります。今御説明にあつたのでありますが、それらの争議行為において停電と電源ストが、当時の政府は、これは電気事業法でありますか、それから調整法関係の条項から違法であるという解釈をとつて来られたのかどうか、そういうふうに伺つたのでありますが、その通りと承知していいのか。
ですから、この本旨に副つて相当国民生活に多大の関係のある、特に又国民が関心を持つておるような委員会、言い換えれば国民が信頼をしておるような委員会があると思うのです。
今予定の案件を見ますというと、相当国民生活に密接に関係のある相当画期的に改正されるような改正案が衆議院に提出されておりますが、例えば社会福祉関係の立法、具体的に言えば生活保護法改正案といつたようなものがあります。
多分実現するいやないかと考えている、こういうことを申されているのでありますが、今日、昭和二十四年度の補正予算、それから二十五年度の一般会計予算等を見まして、新しい十五箇月予算では、重要産業への補給金の打切りそれから運賃の値上げ、ガス、電力料金の引上げ、米の消費者価格の改訂、こういうように相当国民生活を圧迫する條件がたくさんそろつております。
相当国民生活に大事な予算でも一億とか三億でありまするが、九十億円の金が有耶無耶になつて、国民の大衆課税の形で取られるということは黙認できないのであります。芋を余り腐らかさない方法について何か御用意があるかお伺いいたしたいと思います。