1982-05-12 第96回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
ただ、この問題が出て、結果的にはマスコミもまた相当反撃があったので若干停滞したということは、私も事実を否定するものじゃありません。しかし、そのことを根本的におれはシロだというふうに否定をなされるつもりなのかどうか。こういう実績もあるし、振興会はやらないかもしれませんよ、これは社団法人の連合会ですから。
ただ、この問題が出て、結果的にはマスコミもまた相当反撃があったので若干停滞したということは、私も事実を否定するものじゃありません。しかし、そのことを根本的におれはシロだというふうに否定をなされるつもりなのかどうか。こういう実績もあるし、振興会はやらないかもしれませんよ、これは社団法人の連合会ですから。
大蔵省の首脳というのはだれだか私にはよくわかりませんけれども、この中には、一般消費税をある時期に導入するときには、やはり国民から相当反撃があるだろう。したがってそういうときに抱き合わせて所得税減税を行ったらどうか、つまりあめとむちですね、そんな観測も実は行われていることは多分御承知ではないかと思うのであります。
相当反撃が強かったわけです。働く者も働かざる者も同じ、一日出た者も十五日出た者も同じ臨時手当というのは、どう考えてみても悪平等のようにも考えますので、若干その働きに基づくそういう臨時手当を支給されるという考え方も私はまあまあ至当だと思いますが、だからといって、それに便乗しまして、生活を――これは、この人たちが生きるためのやはり最低の生活費なんですね。臨時手当とはいいながら、最低の生活費なんです。
それからマスゲーム、これあたりも割り当てられて相当反撃を食らっておるようです。たとえば島原というところがありますが、婦人会のマスゲーム参加、これのうちに大体予定してあった者が半分しか参加をしない、なぜかというと、これらについては経済的な負担が大きいわけです。そろいの着物やら何かつくらなければいかぬということで、問題をあそこは起こしておる。
また大蔵省の財政当局からこれに対して相当反撃というよりか難色があったのでありますが、それをこういう制度として打ち立てた以上は、財政当局としても相当の覚悟を持っておやりになっておると私は確信をいたします。でありますから、これがことしは三分五厘であるが、来年はそれがやれなくなるというようなことは毛頭心配しておらないわけであります。
現在、公益法人になれということが、実は法律上強制できないわけでありますので、行政指導で相当強力にやったわけでありますが、なお、なぜ公益法人でなければならないか、法律にはそういうことが書いてないというようなことで相当反撃もありまして、最終的に全部を公益法人にするということはできておりませんが、ある程度の効果をおさめております。
ただ私は、国民世論が、今日、この問題については相当反撃があるということ、この点を十分考えられて、さらに先ほど私が申しましたような非常な重要な問題が含まれておると思いますから、恒久的な立法とするというようなことをおやめになって、できるだけ早い機会にやめられる、廃止するという方向に政府も踏み切らるべきであると、私は考えるのであります。
○中島委員 そこで、ただいま同僚委員からも再三質問があり、あなたの方の党でも、ガソリン税の増徴に対しては相当反撃があるように聞いておりますが、大臣はただいま私の申し上げました、ワトキンスの勧告書にあるように、日本の産業経済を悪道路のために非常に圧迫しておる、こういうような情勢下におきまして、もし一般会計の方から国の予算上支出ができぬとすれば、道路公債を発行する御意思があるのかないのか、この点御研究願
○説明員（前田多聞君） 各省の総務課区長級の人は皆幹事になつておりまして、これらの問題に、各省の問題に触れるときにおいては、幹事も協力をいたさなければならんことになつておりますし、それから先刻申しましたけれども、今の例示的にこれらの整理すべきものを掲げましたやいなや、各省においては相当反撃がありましたので、各省の事務次官を臨時委員にいたしたくらいなわけでございますから、調査会におきましては、それぞれの
それは将来のことですから何とも申し上げられませんが、こういうように相当高い関税がかけられておりまする上に、さらにこれ以上に高い関税がかけられるということは、これはむしろどこの国でもそうでありまするが、消費者にとつては非常な打撃でございますから、日本の場合に見るように、やはりアメリカにおいても、消費者はこういう高い輸入関税に対しては、相当反撃するのではないかと思つております。
こういう点に関しましては今後この法律案の採決にあたりまして、私たちの立場からそれぞれ党機関にも相談したいと思いますので、この法文には出ておりませんが、もし第三條あるいはこの法律の実施にあたりまして、いわゆる大都市偏重の補助金配分ということになりますれば、一般農村、中小都市から相当反撃があるのじやないかと考えておるのでございまするが、都市計画施行地域内だけにやるというようなことになりますると、それは政令
それが各調査員や何かの相当反撃をかつて、事実上において実行に移らなかつた。それでこの問題は民自党とか何とかいうことを攻撃する意味で言うのではありません。結局こういうことは往年憲政会、政友会があつて、政権のかわるたびに府県知事を初めとして、極端に言うならば警察の末に至るまで入れかえをした。これが結局政党政治の信頼を失つた大きな原因です。
それは本日の一般の公述申込者の件でありまするが、私どもは今回の運賃値上げに対しましては、一般においては相当反撃に会うであろう、反対が多いであろうということで、非常な期待をもつておりましたが、本日この表を拜見いたしますると、可とする者が十六人、否とする者が十三人の申込みでありまして、何だか意外の感がするわけであります。
むしろ農民以外の方々からも相当反撃もあるのでございますが、現下地方の財政の苦境を訴えまして御了解を得ておるのでございますから、さよう御了承願いたいと思います。