2015-06-15 第189回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
それから、学校での政治活動、選挙運動の問題でございますが、これについてはこれまでも政党間でも相当協議を、議論をしてまいりました。
それから、学校での政治活動、選挙運動の問題でございますが、これについてはこれまでも政党間でも相当協議を、議論をしてまいりました。
○近藤（洋）委員 内閣府に伺いますが、まさに、件数としては相当、協議会の方は、四十七都道府県で再生計画をつくってきているんですね。
つまり、今は普天間ですけれども、この代替というものが含まれる前方展開ということになっていますので、先ほど申し上げました地域的抑止というところの協議をするとなりますと、あわせてこの問題も相当協議をしてこの五月には決着をさせなければならないということでありますが、これはそういうものだと考えていってよろしいですか。
これについては、弁護士会と相当協議を詰めていただいて、弁護士委員の協力も必要でしょうし、また裁判所としても、どうも今まで、弁護士から裁判官になった人の話を聞いたり、あるいはなろうとする人の話を聞いたりしても、なかなかなりにくいという話を聞くんですよね。
法文の中にも環境行政がリサイクル行政の中に相当協議の対象に入ってきたな、このようには思うんですが、実は四十条をちょっと読みたいと思うんです。 「主務大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、環境大臣に対し、廃棄物の処理に関し、再生資源又は再生部品の利用の促進について必要な協力を求めることができる。」というようなこの読み方。
セキュリティー推進会議というのが今度改めてできまして、各省庁にまたがる、担当局長、官房長クラスが集まって相当協議をすると思いますけれども、また、それ全体を扱っている高度情報通信社会推進本部、私、副本部長でございますから、これらと有機的につながりを持たせて、このセキュリティーについての完全な状況をつくり上げるために頑張っていきたいというふうに思います。
したがいまして、各省庁ともこれは相当協議をしていかなければならない問題になると思うわけです。これは、政府の立場で今度勧告を受けて実施計画をつくっていく場合には、相当各省庁との協議も必要になるし、量としても大変膨大な計画になっていく。
これにつきましては、先般も申し上げましたように、全国的に今はっきりしております、要するにＪＲが判断いたしまして比較的簡単にといいますか容易にできるというのが六十九駅、約七十駅と前に御報告申し上げたと思いますが、最近になりまして地元の公共団体等と相当協議を詰めております。はっきりとお約束できるのは、今一駅でございます。
特に首都圏などの例で申し上げますと、東京に集中する住宅地を神奈川県とか千葉県が受け持つのは反対だというふうな考えがあったわけでございますけれども、今回は、この法律によりまして各県協力して問題解決しなきゃいけないと、そういったことは非常に大きな効果があったと思うわけでございますが、ここにお示しをいたしました、例えば首都圏で言います四百三十一万戸、二万七千五百ヘクタールというのは各県と相当協議をさせていただきました
そして、またこの件につきましては、当時そういう地方公共団体の出資が過半に及ぶということから、計画認定に当たりまして自治省との間でも相当協議に時間をかけてやった、こういうような経過があるわけでございますが、極めて特殊な例であろうかというふうに私どもは考えております。
これについて郵政省と本年の二月ぐらいまで相当協議があったようでありますが、その協議の模様あるいは結果、同時に今後の方向について大蔵の方からまず意見を伺いたいと思います。
本格ターミナル構想というものも、これは山中さんが最初の開発庁長官のころ運輸省とも相当協議をして、どかっと、いまの島内ターミナルよりもっと西側の方に、滑走路のほぼ中間に位置して中央ターミナル構想というのがあったはずなんだけれども、これがいつの間にか消えちゃった。そして今度もまた国体が六十二年にあるからということで、もう一度暫定ターミナルというものをつくろうとする。
これは中国広播事業局とＮＨＫが相当協議をして、厳しい制限もあったようですけれど、中国側の理解を得て取材ができたわけです。ですから、むしろ政府は、そういった今後やることについて相手方が協力をしていただけるような配慮をしつつやらないと、何かこう先走ったような形になると、国際的にもちょっと問題があるし、国内的にもやはり放送事業というものの性格からして私は問題があるように思うのですよ。
しかし、これは実験でございますから、これまでの実際の建物の安全が一番大事なことでございまして、これを実際に確認しなければならないということで、その調査方法について譲り受け人と相当協議を重ねてまいりました。その結果、基本的にその調査のやり方の同意が成立いたしましたので、現在その建物の調査を実施して、近いうちにその結論が出る、そういう予定になっております。
であるということと、それからもう一つ、その方の症状が非常に長期間にわたって一進一退を繰り返すというような状態でありまして、通常、頸肩腕症候群というのは、その原因となるような仕事をやめますと、数カ月で症状が消えるというのが一般的な例だということでございまして、そういった非常に症状が長期間で一進一退を繰り返すというようなことで、作業との関連性というものが非常に不明確だ、非常にむずかしいということで、人事院とも相当協議
○菅沼政府委員 ただいま先生が御指摘の、私どもの方から運輸省へ協議している案につきましても、先ほど申し上げましたように、航空安全という見地から技術的にいろいろ検討いたしておりますので、相当協議が整う段階においては変わってくるのではないかというように考えております。
そういうことをいろいろ新聞その他で述べられておるわけでありますが、中小企業省あるいは住宅省を新設されるということは、閣議等で相当協議をされて政府の方針としてきまっておるのかどうか、その点ひとつ長官からお聞きしておきたい、こう思うわけです。
そこで、第二段の御質問になるわけでございますけれども、こういう種類の問題は、残念ながら非常に関係各省の権限といいますか、あれが入り組んでおりますので、どこでしようかということを相当協議いたしましたけれども、少なくとも大阪湾のドラムかんの処理につきましては、早急にする場合に、建設省が能力並びに予算措置ができたということから、本来どこの省でやるべきかという議論はあと回しにいたしまして、急ぐ必要があるということから
したがって、いま御説明にあったように、その主管部が相当協議団の中に入り込んで、その意見が相当ウエートを占めているという面は、確かに、私もいろいろ事実について調べてみましても、そういうことになっておりますね。